外務省、海外渡航・滞在者に安全対策呼びかけ、「旅行計画段階から現地情報の確認を」

外務省は、2016年7月1日（現地時間）にバングラデシュの首都ダッカ市内で発生した武装グループによる銃撃・人質事案を受け、先進国を含む海外渡航・滞在者に向け、安全対策のチェックを呼びかけるもの。

今回発生したバングラデシュの事案では、ダッカ市内のレストランで複数名の武装グループが籠城。日本人7名を含む約20名を殺害したほか、多数の負傷者が発生した。現時点で「ISILバングラデシュ」を称する組織が犯行声明を発出している。

また、今回以外にも、2016年にはインドネシア、トルコ、ベルギー、米国、イラクなど世界の複数地域でテロ事件が発生。特に、観光地や公共交通機関、繁華街では、イスラム過激派組織やそれらの組織に影響を受けた者による「一匹狼（ローンウルフ）型」テロなど、さまざまな事件で日本人や日本権益が標的となる恐れもあるとしている。

これらの状況を受け、外務省では、海外渡航・滞在者に向け、「旅行計画の段階から渡航・滞在国に発出されている海外安全情報をよく確認し、自らの安全確保に努めてほしい」と呼びかけ。同時に、緊急時の安否確認などのため，海外渡航者は外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録を、3か月以上滞在される方は「在留届」の提出をしてほしいと呼びかけている。