外務省、フランス緊急事態宣言の再延長で注意喚起、2017年1月26日まで「特別な警戒が必要」

外務省は2016年7月25日、フランスの緊急事態宣言延長に関する注意喚起をスポット情報として発出した。当初7月26日までとしていた緊急事態宣言をさらに6か月間延長し、2017年1月26日までとすることで決定したもの。

フランスでは2015年11月にパリで発生した同時多発事件後、2016年14日にはニース市で花火見物客にトラックが突入する事件が発生。今回の延長はこれらの状況を受けて判断されたもの。

外務省では、フランスへの渡航・滞在者に向け、引き続き特別な警戒が必要であるとして注意喚起。最新の関連情報入手に努めるほか、訪問先の治安や警備体制の確認に特別な注意を払ってほしいとしている。

また、テロの標的となりやすい公共交通機関、競技場、その他イベント会場、観光施設、デパートや市場などを訪れる際には、滞在時間を可能な限り短くすること、避難経路を確認しておくことに加え、政府・軍・警察関係施設にはなるべく接近しないでほしいとしている。

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