政府は2016年9月9日、第23回国家戦略特別区域諮問会議を開催した。
その中では特区となった大田区全般の民泊の動きを報告。申請件数が25施設・59室に対し、同日現在で認定を受けたのは23施設・57室。申請者18事業者のうち個人が5名。滞在実績は199名で、外国人はそのうち97名だった。
また、課題として提起されたのは、「最低宿泊・利用日数の要件緩和」。現行の「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に変更する強い要望が寄せられ、今後速やかに必要な法令上の措置を講ずることとなる。
合わせて会議では、大田区内の新築マンションが旅館組合所属の近隣ホテルと業務提携をおこなった事例を公開。対面で鍵の受け渡しや本人確認といった実質的なフロント業務を共有する好例も提示されたという。
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