国交省、クルーズ拠点形成へ計画書を募集、港湾管理者やクルーズ船社など官民連携で

国土交通省港湾局は、港湾管理者やクルーズ船社などを対象に「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書」を募集する。これは、「明日の日本を支える観光ビジョン」掲げた「訪日クルーズ旅客数・2020年に500万人」目標達成に向け、その施策の一つとして盛り込まれた「世界に誇る国際クルーズの拠点形成」として行なうもの。

国土交通省港湾局ではそのための「官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会」を設置し、施策の具体化を検討。同委員会での議論を踏まえ、計画書の募集に至った。国交省によると、日本に寄港する外航クルーズの運航船会社は岸壁の優先的な使用を希望するとともに、旅客ターミナルビルや商業施設などに投資の意向を示している。こうした民間の需要と公共による受入環境の整備を組み合わせた拠点形成を目指している。

計画書の募集締め切りは2016年12月20日。2017年1月上旬に応募グループからのプレゼンテーションなどを行なう同検討会の委員会を開催する。なお、募集に伴い、港湾管理者やクルーズ船社向けの説明会を10月14日に開催する。