KNT-CTホールディングスの2017年3月期第3四半期(2016年4月1日~12月31日)の連結業績は、売上高が3100億4400万円、営業利益が32億9000万円、経常利益が32億9600万円、当期純利益は18億9000万円となった。決算日を12月31日から3月31日に変更したことに伴い、対前年比増減率は発表していない。
同グループは、中期経営計画で成長領域に位置付けた「スポーツ事業」「地域誘客交流事業」「訪日旅行事業」に注力したほか、リオ五輪での各競技選手団の送客などに対応した。しかし、海外でのテロ発生に加え、国内では自然災害などによる影響が大きく、北海道、東北、中国四国、九州などでは厳しい状況がみられた。主要セグメント別の状況は以下のとおり。
個人旅行事業
個人旅行事業では、国内旅行商品「メイト」では高付加価値商品に特化する企画センターや九州ふっこう割商品の販売を強化。海外旅行商品「ホリデイ」では欧州方面を中心に共同最高を拡大し業績向上に努めた。クラブツーリズムは、「家庭画報」との協業によるテーマ型商品など、企画力を強みとする販売を積極展開した。しかし、海外におけるテロや軽井沢バス事故、台風といった様々な災害の影響を受けて個人旅行事業は総じて低調に。連結売上高は1702億4700万円、営業利益は7億9900万円となった。
団体旅行事業
団体旅行事業では、法人・団体などへの提案型営業を拡充。リオ五輪選手団向けの対応をはじめ、海外イベントへの送客を強化。西本願寺伝灯奉告法要など、組織団体や宗教法人、企業、教育関連の取扱を増加したほか、地域誘客交流事業も拡大。12月には「DMC Japan京都」を通じて京都の魅力を世界に発信する事業を開始し、国際企業のMICE需要獲得に努めている。その結果、団体旅行事業の連結売上高は806億8900万円、営業利益は13億1200万円となった。