観光庁、「観光立国ショーケース」3都市の実施計画発表、釧路市・金沢市・長崎市が対象

2017年04月24日

観光庁はこのほど、訪日客を地方へ誘客するモデルケース確立を目指す「観光立国ショーケース」として、北海道釧路市、石川県金沢市、長崎県長崎市の3都市の具体的な実施計画を公開した。

「観光立国ショーケース」とは、2015年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」に基づく取り組み。2016年1月に対象となる3都市が選定されたほか、同6月には「日本再興戦略改訂2016」も策定。2016年度内に各地域や日本版DMO候補法人を中心に、観光資源の磨き上げ、ストレスフリーの環境整備、海外への情報発信、2020年の数値目標といった複数項目を盛り込む実施計画を策定することになっていた。

各都市の実施計画概要は以下のとおりだ。

釧路市では、日本版DMO候補法人（釧路観光コンベンション協会と阿寒観光協会まちづくり推進機構）が中心となり、アドベンチャーツーリズムに高い関心を持つ欧米豪、アジア圏の富裕層を対象とする取り組みを推進。目的像には「Super Fantastic KUSHIRO 世界トップクラスの自然に抱かれ、自然との共生文化を体感するカムイの休日」を設定。2020年の数値目標は、訪日外国人の延べ宿泊数を27万2754名、リピーター率が22％などとした。そのほか、「自然」を核に、自然と共生する思想を生かしたプログラムの開発やブランド向上を目指す詳細計画などが提示された。

また、金沢市が目指す姿は「四季折々、ほんものの日本を五感で発見できる金沢（Kanazawa: Discover Authentic Japan and Excite the Five Senses）」。金沢市観光協会がDMO候補法人として活動する。2020年の目標では、年間入込客数（全体）を1100万人、宿泊客数（全体）を320万人、外国人宿泊客数を40万人、観光消費額（全体）を780億円に設定。取り組みとしては、国際的ブランドホテルの誘致を通じた外国人富裕層の受け入れ環境の充実や、多言語対応の強化。免税手続きの利便性向上などを掲げている。

長崎市は、長崎国際観光コンベンション協会が日本版DMO候補法人として対応。「交流の産業化により栄える和華蘭文化のまち・長崎」を目指す取り組みを実施する。2020年の目標として、観光消費額を1600億円、観光客数を710万人、外国人延べ宿泊者数を40万人、リピーター率を67.0％に設定。DMOの確立により独自の観光資源を磨き上げるほか、クルーズ客船などの受け入れに伴う課題解決などもおこなう。さらに、医療機関の対応強化やキャッシュレス化の推進なども盛り込んだ。

「観光立国ショーケース」3都市の実施計画詳細は、以下のページで参照できる。