日本商工会議所、外国人労働者の受入れ制度見直しで意見書、在留資格の再定義や留学生向け資格の創設など提起

日本商工会議所は2017年11月16日開催の常議員会で、今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見書をとりまとめた。外国人労働者の受け入れ規模の急増にともない、新たな受け入れ制度の構築と現在の在留資格見直しを求めるもの。それにより、「開かれた日本」の実現と、より積極的な外国人材の受け入れが可能になることに期待する。

新たな受け入れ制度では、現在「専門的・技術的分野の外国人」に限定している枠組みをなくすと同時に、官民挙げて就労先としての日本を訴求することを提示。政府にて移民政策とは別の枠組みで、新たな受け入れ制度に関する検討の場を設置することなどを希望する。

また、在留資格・制度の見直しについては、（1）高度専門職（高度外国人材）、（2）留学（外国人留学生）、（3）技能実習（外国人技能実習生）、（4）技術・人文知識・国際業務（技術者）、（5）技能（特殊専門職）、（6）特定活動（国家戦略特別区域内で従事する外国人材）の在留資格6種類について、具体的な見直し内容を提示。

例えば、高度専門職人材に対する中小企業とのマッチング支援を強化。技術者人材については、現場作業などに従事する技術者も対象とするとともに、「大学卒業以上」「10年以上の実務経験」となっている要件の緩和を要望。留学生については、きめ細かな対応を推進し、卒業生が日本での就労を希望する場合に適用する新たな在留資格の創設を求めている。

日本商工会議所によれば、日本における在留外国人は中長期在留者と特別永住者を合わせ、2016年末時点で前年比6.7％増の238万人。そのうち、108万人以上が日本で就労しており、その数は4年連続で過去最高記録を更新。ただし「資格外活動」「技能実習」といった、本来は就労が認められない在留資格で就労をおこなう割合が4割以上。その一方で、全産業で人手不足を訴える企業が6割に達しているという。