東京都は2020年東京オリンピックパラリンピックの開催を踏まえ、都内のホテルまたは旅館の宿泊者を対象に徴収する宿泊税について、期間中の課税を停止する方針を発表した。2018年第2回都議会定例会に、東京都宿泊税条例改正案を提案する予定だ。課税免除の対象期間は、2020年7月1日～9月30日の3か月間。
東京都では2002年10月から、都内のホテルまたは旅館の宿泊者を対象に宿泊税の課税を開始。税収は、東京の魅力向上と観光振興施策の費用に充当している。税率は、1人1泊あたり1万円以上1万5000円未満が100円、1万5000円以上が200円で、1万円未満の場合は非課税。2018年度の税収は25億円を見込んでいる。
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