観光庁はこのほど、宿泊施設におけるバリアフリー化推進事業計画について、認定事業者を発表した。認定を受けた事業者は、施設の改修に必要な費用の補助を受けることができる。
この取り組みは、2017年度補正予算事業のひとつ。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催などを控え、訪日外国人や高齢者、障がい者にとって安心・安全な宿泊環境の整備につなげる目的で展開中だ。
宿泊事業者はバリアフリー化促進事業計画を策定して国土交通大臣の認可を受けた後、（1）客室における躯体工事等を伴わない必要最低限の緊急改修（定額、補助上限100万円）または、（2）共用部の改修や、客室の統合等を伴う大規模改修（1／2補助、補助上限500万円）の支援を申請可能となる。
6月29日付けで認定済みの221事業者に加え、今回新たに130事業者が認定されている。
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