欧州連合、民泊エアビーの料金表示に改善要求、ホスト都合の予約キャンセルにルール整備も求める

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欧州連合（EU）は2018年7月16日、民泊エアビーアンドビー（Airbnb）に対し、8月末までに、消費者から寄せられた料金体系や予約手続きに関する苦情への対応策を講じるよう求めた。利用者に分かりにくいとの指摘が出ているため。エアビー側は、問題点についてEU委員会と対応を協議するとしている。

AP通信によると、EU委員会で、消費者保護を担当するベラ・ヨウロワ（Vera Jourova）委員は、エアビーの料金体系が複雑になり利用者に分かりにくいため、例えば清掃費用などが発生することを理解しないまま予約し、予想外の費用負担を強いられるケースなどについて懸念を示した。予約手続きの進め方についても、様々な旅の手配をすべて完了した後で、予約した宿泊レンタルがオーナー都合でキャンセルになれば、利用者は立ち往生してしまうと指摘している。

同委員は「利用者が、各サービスの内容とその金額について、すぐ理解できることが不可欠だ」と話し、エアビーのウェブサイトで「サービス料や清掃料金など、必ず含まれる料金をすべて足した」合計金額を消費者に提示するよう求めている。

もし、合計金額を事前に正確に算出することが難しい場合は、エアビー側が、追加料金が発生する可能性があることをはっきりと伝えるべきとの考えを示した。そのほか、物件オーナー側の都合で、予約をキャンセルする場合などについて、公正なルールを整備するよう要求。同委員は「エアビーアンドビーが迅速に、適切な解決策を打ち出すことを期待している」としている。

これに対し、エアビー側は「今回の指摘を重く受け止めている。可能な限り、透明性の確保に取り組む」とコメントする一方、「利用ゲストには、サービス料や税金など、すべての料金について、予約確定の前の段階で明らかにしている」と説明。「問題になっている点について、関係当局と協議し、明らかにしていく」との考えを示した。

さらにEU委員会ではエアビーに対し、登録物件のホストが個人なのか、専門業者なのかも明示するよう求めている。ホストの形態により、消費者保護法の適用ルールが異なるためだ。

同委員は、エアビーの事業がEU法を順守したものになるよう、「詳細な対応策」を打ち出すことを同社に要求。内容が不十分であると判断した場合は、引き続き同社に対応を求めていく方針だ。