クルーズ客のインバウンド消費が明らかに、一人当たり支出は4万円、一般客の3分の1以下に　―観光庁4～6月（速報）

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2018年4～6月期　一次速報）によると、訪日外国人旅行消費額は前期比1％増の1兆1233億円となった。

このうち、一般客の旅行消費額は全体の97.6％を占める1兆960億円、クルーズ客の消費額は2.4％を占める373億円。国・地域別では、中国が全体の約3割を占める3620億円。次いで、台湾が1502億円（構成比13.4％）、韓国が1302億円（同11.6％）、米国846億円（同7.5％）、香港が819億円（同7.3％）。これら5市場で全体の7割以上を占める結果となっている。

観光庁：報道資料より

一人当たりの旅行支出をみると、一般客が14万4082円であるのに対し、クルーズ客は4万501円。一般客は宿泊費の平均が4万2017円である一方、クルーズ客はゼロ。クルーズ客は、国内での宿泊を客船のみで終わらせる旅行者が多く、ホテルなど陸上の宿泊施設に泊まっていない状況が明らかになった。また、飲食費や交通費、娯楽サービス費についても、一般客の支出のほうが圧倒的に多い傾向が確認された。

市場内訳では一般客のうち、宿泊費は欧米豪で高い傾向があり、豪州は10万7000円、イギリスは10万1300円、スペインが9万円、米国が8万円。娯楽費も豪州（1万3000円）が最高で、買い物費は中国（10万9000円）が最高となった。

なお、平均宿泊数は一般客が8.1日、クルーズ客は0.6日。平均泊数は入国日と出国日から算出しており、クルーズ客の泊数には入国後の船中泊が含まれる。

観光庁：報道資料より

観光庁では2018年より訪日外国人消費動向調査を拡充。博多港、長崎港、那覇港で船舶観光上陸許可を得たクルーズ客に対する調査を実施。また、都道府県別消費動向把握を目的に、25空海港の国際線搭乗待合ロビーにて、出国する外国人に対する調査も実施している。