ANA、ドローン活用で離島の物流サービス、福岡市の協議会らと、実用化への調査で検証実験に採択

ANAホールディングスとエアロセンス、福岡市が構成する福岡市ドローン物流協議会は、国土交通省と環境省の連携事業である「ドローン物流実用化推進調査」（平成30年度CO2排出削減に資する過疎地域等における無人航空機を使用した配送実用化推進調査）の検証実験の実施地域協議会に採択された。

同協議会は、離島への物流サービスの課題解決を目指すもの。日本には420以上の有人島、1万5000以上の限界集落があるが、これらの地域は人員確保やインフラ等の問題で、最終需要者へ物資が届くまでの時間とコストがかかってしまうという。

ANAは同協議会の代表事業者となり、航空機の運航管理とオペレーションノウハウを、エアロセンスが自立非行型ドローンを提供。福岡市の玄界島を舞台に、低コスト・高頻度で物資を運搬する物流サービスの実装に向け、協働する。補助として自動走行型宅配ロボットの活用も視野に入れている。