日本人の有給休暇取得率が50％台に、世界では最低レベルの調査結果も、ワーストは「宿泊・飲食サービス業」

厚生労働省によると、2017年の年次有給休暇の取得率が1.7ポイント増の51.1％だった。1年間の有給休暇の付与日数は18.2日（前年18.2日）で、そのうち労働者が取得した日数は9.3日（同9.0日）となっている。

この数字は、「平成30年・就労条件総合調査」の一環としてとりまとめたもの。対象は、常用労働者が30名以上の国内民間企業で、有効回答数は3697社。

業種別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」の取得率は32.5％で、調査対象となった16業種のうちで最低。年間の有給休暇日数は16.1日、1人平均取得日数は5.2日だった。続いて卸売業・小売業（35.8％）、生活関連サービス業・娯楽業（36.5％）、建設業（38.5％）が低い結果となった。

一方、取得率がもっとも高い業種は電機・ガス・熱供給・水道業（72.9％）。次いで、複合サービス業（64.7％）、鉱業・採石業・砂利採取業（62.9％）。

なお、エクスペディアが先ごろまとめた「世界19か国の休暇取得状況」によると、2018年は日本とタイの休暇取得日数が「年間10日」で最低に。未消化の有給休暇日数は、日本が「10日間」で最低だった。

また、休暇取得日数がもっとも多い国はブラジル、フランス、ドイツ、スペインの「30日」。米国では過去5年間のうち休暇日数が最低となり、28％が1年以上取得していない結果に。レポートではその理由として、長期旅行のために休暇を貯めておく人が多いと述べている。

「未消化」の有給休暇日数：エクスペディア資料より