観光庁は、健全な民泊サービスの普及を目指し、新たな民泊運営システムの開発に着手する。違法性が疑われる物件の特定をおこなうもので、民泊サイトにて、住所など詳細情報が掲載されていない物件を検知するもの。事業は2年かけて行う予定で、2019年にはシステム設計と開発テストを実施。運用開始は2020年を予定する。
具体的には、海外無登録仲介サイトで掲載物件情報を収集後、住所などの詳細情報集約・一覧化。それをもとに違法性が疑われる物件の抽出・一覧化を進める考え。
また、民泊物件の届け出・登録を行うシステムの運用と並行し、民泊サービスに関する取り合わせを受け付けるコールセンターの運用や既存のシステム改修も進める計画。先ごろ閣議決定された2019年予算では、これら事業に合計1億9300万円が充当されている。
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