AP通信社、日本で海外向け広報サービスを開始、企業や自治体のコンテンツを制作・配信へ

大手通信会社AP通信の東京支局は2019年2月より、日本で海外広報サービスを開始する。同社が米ニューヨークと英ロンドンを拠点に展開中のAP海外広報サービス事業でアジアに参入するもの。

自治体や企業、製品サービスなどを対象に最適なコンテンツを提案し、有料で記事や映像、写真などを制作。その後、AP通信のニュースアプリやウェブサービスから記事広告として配信する流れ。同事業の運営はニュース編集部門と分離されており、コンテンツ制作は広報事業専門スタッフが手掛ける。

アジア拠点で同事業の責任者を務めるのは、アジア・セールスマネージャーの津田千枝氏。同氏は今回の事業開始にあたって「東京オリンピック2020や大阪万博2025といった国際イベントなどを控えるなか、同社ならではのメディア視点による効果的なコンサルティングを提供していきたい」とコメント。発信力が強く、ストーリー性が高いコンテンツ作りを支援していく考え。