JAL、中期経営計画ローリングプラン発表、2019年度の重点項目に「テクノロジー」や「SDGs達成への経営」など盛り込み

日本航空（JAL）は2017年～2020年度のグループ中期経営計画について、2019年度のローリングプランを策定した。2018年12月に乗務員の飲酒による事業改善命令を受けたことを踏まえ、「安全・安心の再構築」に取り組むとともに、「信頼回復と企業価値の向上」を図る。中期経営計画の最終年度となる2020年度に向けて今一度、足元を固め、長期目標の「グランドデザイン」を見据えた取り組みを加速し、中期経営計画の達成を目指す。

これに向けた重点ポイントとして、（1）ネットワークの磨き上げ、（2）商品サービスの磨き上げ、（3）事業領域の拡充、（4）人財×テクノロジー、（5）SDGs達成に向けたESG経営、の5点に注力。

「ネットワークの磨き上げ」では、提携パートナーの拡充で2020年度中の「世界主要500都市への乗り入れ」の早期実現を目指す。同時に、既存のフルサービスキャリア事業と、昨年に発表した中距離LCC事業での新マーケットの創出、単距離LCC領域でのパートナー連携の深化で、多様なニーズに対応する旅客事業のポートフォリオの構築を図る。2019年度は航空機への成長投資として400億円の積み増しも発表した。

また、「商品サービスの磨き上げ」では、2020年度にカウンター待ち時間ゼロを目指す「スマート空港」の実現に向けた「Fast Travel」に加え、保安体制の強化や生産効率の向上に取り組む。このほか、「事業領域の拡充」や「人材×テクノロジー」ではフィンテックやデジタルマーケティング、ドローン輸送など、パートナーとの協業促進による新事業や新価値の提供やイノベーションの創出を図るほか、テクノロジーを活用したワークスタイルの変革など、品質と生産性の向上を目指すとしている。

発表資料より