新宿・歌舞伎町に新たな観光拠点、外国人ニーズに対応する宿泊施設やエンタメ施設など、東急グループの開発を国交省が認定

国土交通省は2019年5月31日、東京急行電鉄、東急レクリエーションが申請していた新宿・歌舞伎町1丁目の開発を、都市再生特別措置法に基づいて民間都市再生事業計画として認定した。

東急グループは「新宿 TOKYU MILANO 再開発計画」として、歌舞伎町1丁目に劇場、ライブホールなどのエンターテイメント施設や外国人ニーズに対応する宿泊施設を備える複合ビルを建設。このほか、歌舞伎町にダイレクトでアクセスできる空港連絡バスルート形成、西武新宿駅前通りのリニューアルなど、歌舞伎町と新宿・大久保エリアの回遊性を強化し、新たな都市観光拠点を創出する計画だ。複合ビルは地上48階、地下5階で、2022年に竣工する予定。

都市再生特別措置法は2014年に改正。コンパクトシティ推進を促すもので、認定を受けた事業者は整備費の補助や税制優遇、容積率特例などが受けられる。