日本旅行業協会（JATA）が旅行業の会員や中連協会員を対象に実施した旅行市場動向調査（2019年6月期）で、3か月後（7～9月）の業況感が、10連休のゴールデンウィークを含む現況（4～6月）から大幅にマイナスに転化した。夏休みを含む時期にもかかわらず、多くの旅行会社がゴールデンウィークの反動で低下すると見込んでいる。
海外旅行の業況感は「－18」で、現況より－16ポイント悪化。世界情勢不安等を理由に、業務渡航やインセンティブの低下を見込む。個人旅行では「GW10連休は特需要素が強かったが、夏場の先食い需要であった面が強い」、「3連休が2回と日並びがいいにも関わらず、夏休みが動いてこない」と、夏の需要の弱さを感じている旅行会社があるほか、「若年層はネット予約、シルバー層は高年齢化により需要が落ち込んできている」と、主要客層のシニア層の体力的な面からの需要減少も見込んでいる。
国内旅行の業況感は「－14」。現況はゴールデンウィークの10連休で2年ぶりのプラスになったが、2ケタ減となった。国内旅行でも、「夏期のファミリー層の旅行申込がゴールデンウィークの影響からか、例年より動きが鈍く感じられる」と、ゴールデンウィークの反動減を予想する意見が見られた。
6か月後（10～12月）は8ポイント増の「－6」と回復を見込むが、「OTAの台頭で交通手段と宿泊のみのシンプルな依頼は今後ますます減っていく見込み」や「ホテル予約サイトと比較しながら店頭相談に来られる方もあり、厳しい目線で旅行会社を選ばれている」など、今後も厳しい推移を予想する見方も多い。
訪日旅行は「－2」。ゆるやかな低下傾向から現況（4～6月）は1年半ぶりに上昇したものの、団体・MICEの低迷で再びマイナス圏に低下する見込みだ。FITは好調だが、「FITで様々な目的での訪日旅行が増えていると感じる」「訪日目的が明確であり、目的を達成できる手配が行なえるか否が厳しく求められる」など、需要の多様化に伴う手配の難しさを指摘する見方もあった。
同調査は四半期ごとに実施しており、今回は2019年5月20日～6月7日にインターネットで実施。回収数は312社。質問事項に対して「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」という評価を求め、「良い」の割合と「悪い」の割合の差分を算出して景気動向指数（DI：ディフュージョン・インデックス）として発表している。DIの範囲は「全て良い」が100、「全て悪い」が－100となる。
報道資料より
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