沖電気とNTT、外国通貨の決済・両替で利便性向上へ開発開始、APIで外国為替レート情報流通など

沖電気工業(OKI)とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、自国通貨をその日のレートで活用できるセルフ端末向け新サービスの開発検討を開始した。海外の電子マネー、日本国内の電子マネー間のチャージや、クレジットカード決済におけるその日のレート利用などのテストケースを評価し、さまざまな活用シーンにおける顧客体験の価値向上を目指す。各種展示会での展示やVOC調査などを行い、2020年中に実証実験を開始する計画だ。

主な検証項目は以下の通り。

• 訪日外国人への自国通貨決済・外貨両替サービスの使い勝手の検証
• APIによる外国為替レート情報流通の適切なシステム動作の検証
• 取引情報流通の適切なシステム動作の検証
• 自国通貨決済・外貨両替のトランザクション情報保存の検証
• 適切な保守運用体制の検証

この仕組では、OKIの店舗変革ソリューション「Enterprise DX」のサービス変革ソリューション「SDBC(スマートデバイスビジネスコネクター) 」を経由し、ストアフロント変革ソリューションのセルフ端末用ミドルウェア「CounterSmart（カウンタースマート)」上で、NTT Comのレート保証型外国為替情報と取引情報のデータ流通サービス「Home Currency Anywhere(HCA)」を利用する。

将来的には、訪日外国人観光客の多くが利用する、交通機関(鉄道・バス・タクシーなど)で、各国の電子マネーアプリを利用した支払いやレンタカー、アミューズメントパーク、イベントチケットなどのネット予約・支払いなどで、「SDBC」、「CounterSmart」と「HCA」を利用した訪日外国人向けのサービスの活用モデルの検討を進める。さらに、eKYC(electronic Know Your Customer:オンラインで完結する本人確認方法）サービスとの連携による本人確認のオンライン処理などを組み合わせた在日外国人の給与受取り・自国への国際送金・シェアリングサービスの即時申込などでのの活用を検討していく。