旅行会社の業況感が低下、海外は香港情勢が大きく影響、3ヶ月後も低下見通し – JATA市場動向調査（12月期）

日本旅行業協会(JATA)は、2019年12月期の旅行市場動向調査を発表した。これは、JATA会員各社および中連協会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、登録のあった644社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施するもの。

海外旅行全般の業況は、3ヶ月前(7〜9月)に比べて－4ポイント低下し－19になった。航空会社の日韓路線縮小や香港情勢の不安により、業況・客数ともに低下。３ヵ月前にプラスだった「ハワイ」や「アジア」も、現況ではマイナスへ転じ、全ての方面でマイナスとなった。特に、「オセアニア」「ヨーロッパ」「韓国」は、３ヵ月前に比べて10ポイント以上低下した。

3ヶ月後(1〜3月)の予測では、－4ポイント低下し－23と落ち込むものの、6ヵ月後(4～6月)は＋3ポイント上昇のマイナス20に回復する見込み。３ヵ月後は、「ヨーロッパ」や「中国」で低下が見込まれている一方、「韓国」は現況に比べて、－1ポイントと底打ちの兆しが見られる。

国内旅行全般の業況は、３ヵ月前から－7ポイント低下。自然災害や消費増税の影響を受け、業況は全体的に低下した。全ての方面で低下となり、なかでも「東京（TDRを含む）」「沖縄」で－14ポイントと低下の幅が大きい。

3ヵ月後では、-5ポイント低下し－11と厳しい見通し。しかし、6ヵ月後は＋4ポイント上昇し-12に回復する見込み。3ヵ月後（1～3月）は「関東」（＋4ポイント）、「東京（TDRを含む）」（＋2ポイント）で上昇の見込みで、６ヵ月後では、「北海道」「東北」に上昇がみられるが、その他方面は微増や横ばいの見通し。

訪日旅行全般の業況は、3ヵ月前から＋2ポイント上昇して＋4。国・地域別では「欧州」「北米」「豪州」が上昇した一方、「韓国」「香港」は低下した。国内方面別では、「関東」が－10ポイント低下した一方、「東北」「中四国」「九州」でそれぞれ＋9ポイント上昇した。「東京」「ゴールデンルート」はやや低下したものの、いずれもプラス圏を維持している。

3ヵ月後は、－15ポイント低下して－11、6ヵ月後はブラス9ポイント上昇して-2の見通し。３ヵ月後については「東海・北陸」（－10ポイント）、「ゴールデンルート」（－9ポイント）の低下の影響が大きい。

今回の調査は2019年11月5日～11月22日にインターネットで実施。回収数は276社。質問事項に対して「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」という評価を求め、「良い」の割合と「悪い」の割合の差分を算出して景気動向指数（DI：ディフュージョン・インデックス）として発表している。DIの範囲は「全て良い」が100、「全て悪い」が－100となる。