郡上市観光連盟、ワークショップをオンライン開催、観光庁の「スノーリゾート形成促進事業」申請目指す

岐阜県の郡上市観光連盟は、2020年5月11日から観光庁の「国際競争力の高いスノーリゾート形成事業」の申請を目指して開催するワークショップを、オンラインで実施する。新型コロナウイルスの感染拡大の防止を機にデジタル化を図るもので、地方創生パートナーズネットワークと共同で開催。今年度は「スキー場」「アウトドア」「宿泊」など各部会の横断的な交流を促進する機会を用意する。

オンラインワークショップは定例化し、地方創生パートナーズが実施したアンケートデータをもとに定性的・定量的な着地型コンテンツの改善も行なう。

すでに地域DMOである郡上市観光連盟では、上記のスノーリゾート形成促進事業の申請に向け、スキー場の共通パンフレットの発行や無料Wi-Fiなどの受入環境の整備に取り組んできた。郡上市街地では、観光施設とスキー場の連携による割引券やアフタースキーのコンテンツ造成など、同地の強みである歴史文化とスキー場を一体化させたスノーリゾート形成のためのマスタープランの策定を推進し、ワークショップも実施している。

地方創生パートナーズでは、郡上市スキー観光安全対策協議会と10か所のスキー場で、多言語での来訪者調査を実施。このデータによって国籍別のターゲティングが可能になったことから、郡上市内での周遊バスの検討やホテルとスキー場との連携協議をはじめ、スノーリゾート形成に向けたオンラインワークショップを計画していた。

今後、両者はDMOを核に、地域が一体となった国際競争力の高いスノーリゾート形成を目指すとしている。