安倍首相、都道府県またぐ移動解禁、ベトナムなど4カ国と往来再開へ協議も開始

安倍晋三首相は2020年6月18日に開かれた新型コロナウイルス対策本部の会議で、基本的対処方針にのっとり、19日から社会経済活動のレベルをもう一段引き上げると表明し、「都道府県をまたぐ移動についても、一部の首都圏や北海道との間も含めて制限をなくす」と述べ、正式に全国的な移動自粛を解禁する方針を示した。

また、経済を回復軌道に乗せていくためには、国際的な人の往来を部分的に再開していくとこも必要としたうえで、「感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの間で協議・調整を進める」ことを正式に明らかにした。これにより、日本でも、社会的、経済的に結びつきの強い国同士で先行的に往来を始める「トラベルバブル」の推進に向けて動き出すことになる。

再開にあたっては、現行の水際措置を維持しつつ、入国前のPCR検査や、アプリによる位置情報の保存、事前の活動計画書の提出などの追加的な防疫措置を講じることを条件にする。

また、安倍首相は、4カ国以外の中国、韓国、米国などビジネス往来が活発な国については、「例外的な人の往来の対象となる国や地域を順次拡大し、相手国との協議で合意に至った国や地域から、往来を再開していく」と述べた。