観光庁、県民割の支援を停止、まん延防止等重点措置の適用地域、ワクチン・検査パッケージ一時停止を受け

観光庁は2022年1月19日、地域観光事業支援の県民割の運用を変更すると発表した。県内旅行のうち、まん延防止等重点措置区域の居住者による旅行および措置区域を目的とする旅行、隣接する都道府県の居住者による措置区域を目的する旅行、措置区域の居住者による隣接する都道府県を目的地とする旅行は、県民割支援の停止対象となる。

これまでは知事がレベル3相当と判断した場合もしくは緊急事態宣言の対象となった場合に、停止することとしてきた。

オミクロン株の感染拡大で、政府が同日、まん延防止等重点措置の対象として新たに東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の1都12県を追加することを正式決定し、ワクチン接種証明などを使って行動制限を緩和するワクチン・検査パッケージ制度についても、原則として当面適用しないとしたことを踏まえた。県民割は知事の判断で、措置区域にかかわらず県内全域を対象として停止することもできる。

これまで県民割は、「ワクチン・検査パッケージ」の活用を前提として、支援の対象に隣県の追加や期間の延長がおこなわれてきた。政府の方針や感染急拡大を受け、新潟県は1月19日20時から当面の間、「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」の新規予約を停止。群馬県民に加え、栃木・埼玉・長野・新潟県民にも対象を拡大していた群馬県も宿泊キャンペーンを1月19日宿泊分から中止している。