県民割とは別の新たな全国版旅行補助、7月前半から最大1万1000円、遠距離旅行や平日利用を促す

観光庁は2022年6月17日、「全国を対象とした観光需要喚起策」の概要を発表した。6月中の感染状況を見極め、改善が確認できれば、7月前半から実施する。実施期間は当面8月までで、お盆などの最繁忙期は除外。遠距離旅行を実現する交通機関の利用や、旅行需要平準化を促す仕組みとした。

観光庁によると「全国を対象とした観光需要喚起策」は、いわゆる県民割（地域観光事業支援）とは別事業。全国一律の国の観光支援として実施するもの。旅行者1人1泊あたりの割引率は40％。割引上限は、鉄道、バス、航空などの交通付き旅行商品は1泊あたり8000円、その他は5000円とする。土産物店、飲食店などで使えるクーポン券については、旅行需要分散の観点から平日3000円、休日1000円で設定。平日に交通機関付き旅行商品を利用すれば、1人1泊あたり最大1万1000円の補助が受けられることになる。

なお、実施に際しては都道府県と協議をおこない、感染状況等を踏まえて実施を希望しない都道府県から申し出があれば当該都道府県を目的地とする旅行を支援対象から除外する。GoToトラベルが全国一律であることと比較すると、地域の事情に沿った柔軟な運用が可能となる。

一方、現在実施中のいわゆる県民割については、6月末までとしている実施期間を7月14日宿泊（7月15日チェックアウト）分まで延長する。地域観光事業支援は1人1泊あたり上限5000円、商品代金の50％を補助、クーポン券は1人1泊あたり2000円を付与している。