岩手県釜石市、首都圏2社から企業版ふるさと納税、ワーケーション事業を加速、震災関連研修やSDGsなど官民連携で

日鉄興和不動産とオカムラは、岩手県釜石市に対して企業版ふるさと納税を活用した寄附を実施した。寄付額は各社1億円の総額2億円。「第二期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略推進事業」でのワーケーション推進事業に用いられる。

釜石市、かまいしDMO、日鉄興和不動産は、2021年3月26日に釜石市におけるワーケーション事業の実施に向けた包括連携協定を締結。10月にはオカムラもこの協定に参画した。この事業の目的は、ワーケーションプログラムを通じて、従業員や企業の新たなイノベーション、ビジネスチャンスを創出し地方創生を実現すること。

釜石市は、釜石ならではの「研修」「体験プログラム」によって学びを得る「ラーニング・ワーケーション in 釜石」を提供することで、震災関連の研修プログラム、リーダー人材育成やチームビルディング、防災意識の向上、また持続可能な観光実践の先進地から学ぶSDGsなど、企業課題の解決に貢献することを目指している。

この取り組みには、2023年3月末時点で24社、175人が参加。創出宿泊数は393人泊、実地元消費額は約900万円となった。

これを受けて、釜石市では「ラーニング・ワーケーション in 釜石」の拡大に向けて、ワーケーション事業のビジョンおよびミッションをそれぞれ「釜石市内外の多様な連携と交流を創出し、つながり人口の拡大を促進」「サステナブル・ラボ in オープン・フィールド・ミュージアム　～復興まちづくり×オープンイノベーション～」と策定。「プログラム開発」「ブランディング」「共創プラットフォーム構築」の3つを推進テーマとして設定している。

今後、共創プラットフォームとして釜石市内外の多様な連携と交流を創出する拠点として、第2弾のワーケーション施設を2025年に開設する予定だ。

(左から)オカムラ代表取締役社長執行役員の中村雅行氏、かまいしDMC代表取締役の河東英宜氏、釜石市の野田武則市長、日鉄興和不動産代表取締役副社長の吉澤恵一氏