ハワイ州観光局日本支局(HTJ)局長のミツエ・ヴァーレイ氏が、2024年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。
ヴァーレイ氏は、ハワイ州が日本市場の復活を期待し、観光はもちろん、政治経済や姉妹都市交流などで双方向のコミュニケーションを積極化していることを説明。ハワイ州観光戦略計画に沿い、旅行業界と連携して日本市場のリカバリーに尽力する意欲を示した。
短期的には、久しぶりの海外旅行を計画する人に向けた「やっぱりHAWAIʻI」キャンペーンを継続して展開。長期的には旅行者と地域社会がともにデスティネーションを形成できる再生型観光のケーススタディを多く作り、持続可能な観光の実現へ貢献したいと述べている。
発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。
年頭所感
新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
米国政府は昨年4月に国家非常事態宣言を解除し、翌5月から日本でも入国制限が解除され、新型コロナウイルス感染症の水際対策が終了したことで、ようやくハワイへもコロナ前のように条件なしで渡航できるようになりました。ハワイ州では日本マーケットの復活を期待し、観光産業のみならず、政治、経済、姉妹都市交流などにおいて、双方向によるコミュニケーションを積極的に図っています。昨年に引き続き、円安、燃油費高騰、世界的なインフレなどの多くの障壁はありますが、ハワイ州観光局日本支局は、ハワイ州観光戦略計画に沿って、旅行業界と連携して日本マーケットのリカバリーに尽くしてまいります。
今年、日本は海外渡航自由化60周年を迎えます。60年前のハワイへの旅行代金は当時の月収の6倍ほどかかり、ハワイは「一生に一度は行ってみたい憧れの楽園」でした。そして現在も、旅行業界の皆様のおかげでハワイは日本人にとって「一番行きたい海外旅行先」として常にランキングされています。今年の短期的な戦略として、4年以上ぶりに海外旅行を計画している方々に向けて、昨年10月から開始した広告キャンペーン「旅、はじめるなら やっぱりHAWAIʻI」を継続し、久しぶりの海外旅行は安心して訪れることができるハワイを選んでもらえるように消費者に訴求してまいります。
長期的な戦略では、ハワイ州は再生型観光を中核に据え、地域社会との連動、自然資源や文化継承に基づく新しい旅行体験の開発に注力しています。日本支局としてもハワイ州の方向性を適切に日本マーケットへ伝え、旅行者と地域社会が共にデスティネーションを形成できる理想的な再生型観光のケーススタディを多く作ることで、持続可能な観光の実現に向けて貢献していきたいと考えています。
引き続き皆様方のご支援を賜われれば幸いです。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
ハワイ州観光局 日本支局
ミツエ・ヴァーレイ