JR東日本、ワーケーション用のパスで、個人向け商品を新設定、法人・自治体向けには利用期間を拡大

JR東日本グループは、列車・宿泊・ワークスペースをセットで繰り返し利用できるようにした商品「JRE Workation Pass」を発売した。2022年度から発売している商品で、今年度は法人の企業・自治体向けの利用期間を、購入タイミングにかかわらず購入後1年間利用できる形に拡大。また、新たに個人向け商品を100口限定で設定し、ワーケーションの浸透・拡大を図る。

プランは、法人向けがダイナミックレールパックの列車と宿泊クーポンの割引とワークスペース利用券、個人向けが同じくダイナミックレールパックを利用し、列車と宿泊の割引クーポンを提供する仕組み。旅先テレワークで使えるワークスペース利用券は、JR東日本グループが展開する「STATION BOOTH」が利用対象で、当日空きがある場合に利用できる。販売価格は法人向けが25～100万円、個人向けが5万円と10万円。たとえば、法人向けの「Basic plan S」（25万円）の場合、列車と宿泊の割引クーポンが販売価格の12％増となる28万円、ワークスペース利用券が45時間分つく。これまではSDGs体験、チームビルディング、福利厚生、健康経営実践などの導入事例があるという。

同グループは特に自治体に対する販売について、そのエリアへの訪問に興味・関心がある企業・個人とのつながりを作ることなどを目的とし、クーポンは特定エリアや宿に限定した設定も可能としている。