公正取引委員会、旅行5社の談合を認定、青森市のコロナ患者移送業務で、4社に排除措置命令

公正取引委員会は、青森市が指名競争入札で発注した新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札に参加した東武トップツアーズ、日本旅行東北、名鉄観光サービス、JTB、近畿日本ツーリストの5社に対して、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為をおこなっていたことを認定し、このうち近畿日本ツーリストを除く4社に独占禁止法の規定に基づき排除措置命令をおこなった。

5社は2022年4月1日以降、各社の支店長級の担当者が電話連絡などで協議を重ね、また、同月６日にはメール連絡で特定移送業務で協力することに合意。公共の利益に反して、特定移送業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。

これを受けて、公正取引委員会は、日本旅行業協会(JATA)に対して、同協会の会員、役員及び事務局職員に本件排除措置命令の内容を知らせ、独占禁止法の遵守について行動指針の作成を周知徹底し、独占禁止法の遵守についての研修を実施するように申し入れた。