奈良DMO、三菱総研や南都銀行と産業共同体、地域の観光予約、決済から投融資まで商流データを見える化

三菱総合研究所、奈良県ビジターズビューロー、南都銀行は、「なら観光DXPF」実装チームとして、観光庁の「観光DXによる地域経済活性化に関する先進的な観光地の創出に向けた実証事業」の事業者に採択された。奈良県内の観光関連のお金の流れを見える化し、持続可能な観光地経営を担う新たな産業共同体づくりに取り組む。

この事業では、奈良県ビジターズビューローが管理・運営する既存システムを「なら観光DXPF」として機能強化。地域の観光に関連するサービス・商品の予約、決済、顧客管理、仕入れ、そして投融資までの商流データを2025年1月末までに集約・見える化する。

さらに、「地域のポテンシャル」「事業者の地域貢献度」を活用した投融資評価スキームを開発するとともに、地域の観光事業者、DMO、地域金融機関が一体となった新たな産業共同体を構築していく。

事業の実施に向けて「なら観光DXPF」への参画事業者を募集する。参画事業者に対しては奈良県観光公式サイト「あをによし　なら旅ネット」でサービス・商品のオンライン予約販売・決済システム（TXJ）を通じた販路拡大・売上向上を支援。 また2024年秋ごろに「なら観光DXPF」の参画事業者を中心に、サービス・商品のキャンペーンを実施する。

奈良県では、日帰り観光客の比率は高いものの、宿泊を伴う滞在型観光につながっておらず観光消費単価が低いことが課題となっている。3社は宿泊・体験事業者などの予約・決済の完結による旅行者の利便性向上・周遊促進に向けてコンソーシアムを立ち上げた。

報道資料より