交通空白の現状、ライドシェア導入の先行対応は22か所、鉄道・空港・港湾での「交通結節点」に課題があるのは149か所

2024年09月10日

#シェアリング #デジタル・テクノロジー #国内旅行 #自治体 #行政、政策 #訪日インバウンド

国土交通省は、「交通空白」解消本部の第2回会合を開催し、地域や観光の足の確保に向けてライドシェアの取り組みに関するこれまでの状況を報告した。この本部は、全国各地で地域住民や来訪者が交通機関を使うことができない「交通空白」を早急に解消していくために設置されたもの。会合で示された現状と今後をまとめた。

「地域の足」対策としては、全国の自治体で、タクシー、乗合タクシー、日本版ライドシェアや自治体が提供する公共ライドシェアなどを地域住民が利用できる状態を目指す。また、「観光の足」対策としては、主要駅や空港など「主要交通結節点」でタクシーなどを来訪者が利用できる状態を目指す。

そのうえで、輸送手段を確保することが困難な場合、公共ライドシェア、日本版ライドシェアの普及・拡大を目指す。

これまで、「地域の足」対策としては、地方運輸局長などが交通空白地帯とされている全国各自治体の首長などに対して集中的な働きかけをおこない、タクシー事業者などとの橋渡しを実施。その結果、136の自治体において空白解消の取り組みを新たに実施することが決定した。そのうち、「公共ライドシェア」および「日本版ライドシェア」の導入を決めたのは83自治体。乗合タクシー、AIオンデマンドなどの導入・拡充を決定したのは53自治体だった。全体として、交通空白といわれる自治体が2024年5月時点の624から324まで減少した。

一方、「観光の足」では、鉄道駅、空港、港湾などの主要な交通結節点約700か所のうち149か所で「交通空白」に課題があることが判明。そのうち、58か所の鉄道駅、空港などで先行対応をおこなった。内訳は、日本版／公共ライドシェアの導入が22か所、乗合タクシーなどの導入やタクシーの利用改善が18か所、鉄道事業者、航空会社、観光事業者などによる二次交通サービス導入が18か所。

また、国土交通省は、自治体・交通事業者などとさまざまな技術・サービスを持つ企業群との幅広い連携を図るため「交通空白解消・官民連携プラットフォーム（仮称）」を年内をめどに設置する方針を示した。このプラットフォームでは、課題とそのソリューションのマッチング、空白解消に向けたパイロットプロジェクト、意見交換・セミナーなどに取り組む。

日本版ライドシェア、雨天や酷暑対応で供給車両拡充

会合では、日本版ライドシェアのバーションアップに向けた第1弾の取りまとめも報告された。

まず、雨天時では移動需要が大きくなるため、一定の降水量（1時間５ミリ以上の降水量）が予報される時間帯及びその前後に、また、夏季では酷暑（気温が35℃以上）が予報される時間帯及びその前後にそれぞれ供給車両数を拡充する。

雨天時対応については6月28日から、酷暑時対応については8月2日より順次開始し、8月末までの間に合計6000回以上稼働した。

さらに、イベントなど一時的な移動需要の増加に対応し、タクシーの営業区域外旅客運送制度の活用促進及び日本版ライドシェアの供給拡充を実施する。

大都市部以外の地域における供給車両数・時間帯の拡充では、日本版ライドシェアをおこなうタクシー事業者からの申し出で、曜日・時間帯のほか、タクシーに対するライドシェアの供給車両数の割合も拡大。現在は、タクシー台数の5％を原則としているところ、10％までに拡大可能とする。

このほか、配車アプリが普及していない地域でも、電話や現金支払いでも利用可能とすることにより、地方部での普及を促進する。また、アプリによる配車依頼に対してマッチングが成立した率（マッチング率）について、現在は配車アプリごとに算定方法が異なっているが、年内を目途に、利用者の実感を考慮した合理的な算定方法に統一する。