航空

航空データを提供するシリウムによると、世界上位300の空港（2019年のランキング）のうち14％の空港で、2021年7月から9月に出発座席数が2年前の同時期よりも増加。特に中国とロシアで多く見られた。

ANAとJALは共同で、持続可能な航空燃料(SAF)の認知拡大と理解促進を目的としたレポート「2050年航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて」を策定。2050年に航空輸送によるCO2排出実質ゼロを実現するうえで不可欠な代替燃料と位置づけ。

エアアジア・マレーシアは、同航空が運航する国内線と国際線の乗客にワクチン接種を義務化。アプリによるチェックインも義務付け。空港でのチェックインには追加料金が発生する。

米旅行メディアのスキフトが航空会社による乗客へのワクチン接種義務化への議論について報じている。JPモルガンなどが従業員に対して出張の際には新型コロナウイルスのワクチン接種を求めている。

航空券流通データの新規格NDCによってもたらされるROIを完全に実現するには世界規模での導入が不可欠。日本市場での最新情報、旅行業界に与える影響について、アマデウス社に聞いた。

緊急事態宣言の全面解除後の需要推移を、鉄道や航空会社、旅行会社、バス会社などに取材。順調な改善がみられるも、引き続きの需要喚起が必要。

グーグルは、サステナビリティへの取り組みを強化。グーグルフライト、グーグルマップ、グーグルネストで新たに機能を追加し、二酸化炭素排出量の削減を支援していく。

ANAは、新たな法人向け国内線出張システム「ANA Biz」を2022年3月開始。ジェーシービー(JCB)と共同開発した企業間決済サービスで、企業の管理者は予約から精算まで出張情報の一元管理が可能に。

ピーチアビエーションと東急が運営する法人企業向けシェアオフィス事業「NewWork」が協業。第1弾として2021年10月に10日以上利用する東急会員に片道航空券提供。

オーストラリアは、海外旅行者の受け入れは来年まで行わない。受け入れにあたっては、技能者と留学生が優先。一方、ワクチン接種済みのオーストラリアシミの海外渡航は11月から認める。

国際航空運送協会(IATA)は、入国規制やワクチンの有効性の定義、出発前検査に一貫性がないことから、海外旅行の再開に向けて、新型コロナウイルスのリスク管理を簡素化するように各国政府に求めた。

緊急事態宣言解除で観光再開へ。ワクチン接種者向けの特典やツアーなど、観光事業者からの需要喚起が続々。

ANAとJALが、ワクチン接種完了者と陰性証明保持者向けにキャンペーン。ワクチン接種完了者を対象に国内線往復航空券を抽選でプレゼント。接種証明証や陰性証明の提示で、宿泊施設でと特典も。

スカイトラックス社が、「ワールド・エアライン・アワード2021」を発表。総合1位は前回に続きカタール航空。2位シンガポール航空、3位ANA。「清潔な航空会社」では、ANAが1位、JALが3位に。

JALは、2021年11月1日から、JALグループ国内線特典航空券の新サービスとして「いつでも特典航空券」を導入。混雑する時期でも、マイルで通常の特典航空券が予約できるようにする。

ユナイテッド航空は、2021年11月から旺盛な貨物需要への対応で、羽田/シカゴ線を週3便から週5便に増便。11月の日本発着合計路線数および便数は、10月に比べて週2便増加、計5路線週29便へと拡大。

ユナイテッド航空は、貯めた旅行クレジットを自動的に決済方法として提示する機能の提供を開始。また、1度だけ友人や家族と共有できるようにするなど利用の柔軟性を高める。

エアバスは、4人乗りの電気航空機「CityAirbus」の開発計画を明らかに。都市航空移動(UAM)市場でさまざまな場面での活用を目指す。プロトタイプによる初飛行は2023年の予定。

米政府は、空路で米国に入国する外国人に対してワクチン接種と出発3日前までのコロナ検査の義務付けを決定。英国や欧州連合国にとっては緩和。渡航制限の対象外だった日本などは厳格化に。

エミレーツ航空は、今後の航空旅客需要の回復を見据えて、今後6か月をかけて、客室乗務員3000人と地上職員500名を採用する。年末までには座席供給量を70％まで回復させる計画。