航空

OAGは、アフターコロナを見据えた航空ネットワークを考えるウェビナーを開催。西村あさひ法律事務所が空港、自治体、地元企業、旅行会社などが協働する3つの戦略的プログラムのスキームを説明。

米観光産業メディア「フォーカスワイヤ」が、大手GDS3社がそれぞれシステムからアエロフロート航空を除外したことをリポート。各国政府が実施している経済制裁に従う姿勢。

ANAは、ロシア・ウクライナ情勢を受けて、2022年3月4日の成田/ブリュッセル便から中央アジアを飛行、南から欧州に入るルートに変更。往路の飛行時間は15時間30分に。

国際航空運送協会(IATA)は、世界の総旅行者数は2024年には2019年比103%とコロナ前を超えて40億人になると予想。一方、アジア太平洋に限っては、97%にとどまる。

日本/欧州路線でもロシア・ウクライナ情勢による影響が始めた。JALとANAはそれぞれ当面の対応を発表。フィンエアーは、3月9日からロシア領空を迂回するルート運航開。

ANA-Xが2022年4月1日付の役員体制を発表。新社長に轟木一博氏、副社長に徳田智昭氏が就任予定。

日揮ホールディングス、レボインターナショナル、ANA、JALの4社は共同で、持続可能な航空燃料(SAF)の国産商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を設立。SAFの地産地消に向けて。

ANAは、現在のロシア・ウクライナ情勢から、ロシア空域を運航する3月3日の羽田/フランクフルト便を欠航する。約130人の旅客が影響を受ける見込み。

政府は、「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定。航空分野全体の脱炭素化の推進とコロナ禍における航空ネットワークの確保し進める。

航空データ分析を提供するOAGがロシアによるウクライナ侵攻は、航空業界の回復に暗い影を落とし始めていると分析している。

イタリアのITAエアウェイズが羽田直行便を就航へ。8月には毎日運航に増便予定。

JALが南紀白浜空港で実施中の「保安検査を支援するAI技術の実用化に向けた実証実験」に参画。空港の保安検査業務の高度化、検査時間の短縮を図る。

AP通信は、ロシアによるウクライナ侵攻によって、世界の航空が混乱している様子をリポートしている。ルート変更によって、コロナから回復基調にある航空会社にとっては新たな打撃に。燃料のさらなる高騰も予想され、今夏の需要回復の足枷になる恐れが。

ワーケーションを軸に企業と自治体をつなぐ共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」が発足。JALが運営事務局。

成田空港は、拡張整備を進めてきた第3ターミナルの供用を段階的に開始。拡張される出発ロビーには自動チェックイン機など設置。アクセス通路もより便利に。

エミレーツがドバイ国際空港に同伴者のいない子どものための専用ラウンジを開設。コ24時間年中無休で営業。ビデオゲーム、飲み物や軽食を楽しめるほか、子ども専用のバスルームも。

JALは、世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）主催の「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」に参画。容器包装/使い捨てプラスチック削減の取り組みを加速させる。

NFTとメタバースの登場で、航空会社のロイヤルティプログラムはかつてない姿へと変貌していく――？　開発段階にあるテクノロジーをもとに、未来の旅行の姿を考察。

JALは、九州電力らと提携でJALマイレージバンク会員向けの電力販売サービス「JALでんき」を2022年4月1日から開始。関東エリアから開始、全国展開へ。

オーストラリアは2022年2月21日、ワクチン接種完了の海外旅行者を受入れ再開。一方で観光客数がパンデミック前の水準に回復するには2年ほど時間がかかるとの見立ても。