航空

片野坂氏のグループ年始式の年頭挨拶。コロナ禍で最も感謝したいのはグループ社員の頑張りであると述べた上で、コロナ3年目となる2022年の進み方の所感を提示。夜明けに近づけるのは社員の底力と述べ、全員の力で立ち向かっていこうと呼びかけた。

ANAが掲げる「2050年度までに航空機の運航によるCO2排出量を実質ゼロ」。その中心に位置づけられるのが「持続可能な航空燃料(SAF)」の活用だ。調達だけでなくサプライチェーン構築まで取り組む本気度を取材。

赤坂氏は、持続可能な社会の実現が必要との考えを提示。2050年までのCO2排出量実質ゼロ達成に向け、省燃費を推進する機材導入や燃料開発に取り組む意欲を述べた。

高橋氏は新しい働き方や密を回避したレジャーなどの新しい動きを育て、地域やパートナーとともに新しい需要の拡大に注力する意欲を示した。「三方よし」の精神で新しい価値づくりに挑戦するとしている。

アエロモンゴリア航空は、2022年1月4日から成田/ウランバートル 線に新規就航。使用機材は全席エコノミークラス141席のA319。

カタール航空は、IATAクリアリングハウス(ICH)を通じたIATA航空カーボンオフセット取引(ACE)を実施。この取り組みを実施したのは同航空が初めて。

地域航空会社のフジドリームエアラインズが、業務効率化とサービス品質の向上でLINE WORKSを導入。情報が重要な航空会社での活用方法や成果を聞いてきた。

「あつまれ どうぶつの森」上で、「ユナイテッドこうくう島」が公開。長引くコロナ禍で自由に海外旅行ができないなか、空の旅をバーチャル空間で体験してもらう。

米観光産業メディア「フォーカスワイヤ」が、サステナブル旅行の普及に求められることについて、各種調査結果をもとに考察。旅行会社や政府は一定の責任や負担を追うべきだとする調査結果も。

ANAが日常の移動でマイル加算を可能にするサービスを開始。スマホ起点で、ゲーム感覚で移動ポイントの獲得を可能に。

英国の航空データ分析大手「シリウム」は、年次レポートで、2022年に旅客機輸送力（運航便座席数）は2021年比で47%増加すると予想。2022年の年末までには2015年の水準に戻る可能性があると分析している。

ANAとJALは、2021年度年末年始（2021年12月25日～2022年1月4日）の予約状況を発表。国内線予約数は両社とも前年比増。2019年の70%〜80%の水準まで回復している。

米テキサス州のダラス・ラブフィールド空港に、Amazonの手のひら認証システム「Amazon One」を導入した小売店舗「Hudson」が開業。

ANAは、専任スタッフが国内線出発全般をサポートする高齢者向けプラン「ANAシニアプレミアムエスコート」を来年1月11日～3月24日出発の期間限定で実施する。

ヴァージン・アトランティック航空は、株主であるヴァージン・グループとデルタ航空から新たに4億ポンド(約600億円)の融資。今後、総額3億ポンド(約450億円)のコスト削減も進めることで、2023年の黒字化を目指す。

LCCピーチアビエーションは、福岡PARCOで、カプセル型自販機「旅くじ」の販売を開始。行き先は福岡を出発する札幌、成田、関西、那覇、石垣。旅先でのミッションもカプセルに封入。

JALは、中国のテクノロジー大手Tencentのクラウド事業部門テンセントクラウドと業務提携を締結。アフターコロナを見据えて「微信（WeChat）」のミニプログラム上で、直接航空券の販売・予約、 決済、フライト情報検索などを可能に。

キャセイパシフィック航空は、需要回復を見据えて、各種デジタルサービスの提供を開始。「Fly Ready」サービスでは新型コロナウィルスの検査結果やその他の健康に関する必要書類をアップロードすることも可能に。

ANAと東工大がロボットの歩行支援による新たな旅スタイルの創出を目指して連携。12 月13日、香川県善通寺市で一般の参加者 8 名で初めての実証実験を実施する。

ACDとANAあきんどが、中国のSNS「WeChat」内に、徳島県の観光情報を紹介する徳島県公式ミニプログラムを開設した。渡航回復後の誘客につなげる。