行政・自治体・旅行関連団体

JR東日本とDeNAがレンタカー無人貸出サービスの実証実験を拡大。東京駅でも実施。

専門知識なしでビザ申請をオンラインで可能にするソリューション「one visa」が無料プランを拡充。外国人雇用のニーズの増加に対応。

宿泊予約サイトの一元管理「手間いらず」が、観光事業者向けチャットボットサービスとシステム連携。同サービスを活用する施設では、チャットボットで新規予約や変更、キャンセル、確認などが可能に。

JR西日本が新たな長距離列車の車内デザインを発表。新発想でベッドになるグリーン車座席や普通席でのフルフラットシートなど搭載。

阪急電車が訪日外国人向けサービスを強化。阪急初の車内WiFiの提供や観光案内所の拡充など。

観光庁ら関係省庁がイスラム教徒（ムスリム）旅行者対応のためのアクションプランを策定。受け入れ環境整備やプロモーション

日本旅行業協会（JATA）が2017年度「働き方・休み方改革、ダイバーシティ推進」に関する表彰を実施。日本旅行とJTBグローバルマーケティング＆トラベルのプロジェクトが対象を獲得。

経団連が各府省庁に散在する情報・デジタル分野の関連施策を扱う「デジタル省」の創設を提言。国際戦略の推進に向け、早急な体制整備を促す。

2017年の全世界の国際会議開催件数が発表。日本はアジア太平洋州で1位、世界で7位に。

マンスリーマンションと民泊をハイブリッド運用して収益を図る不動産資産運用サービスが誕生。民泊管理運用のSQUEEZEとリノベーションマンションを手掛けるスター・マイカが協業。

東京都が貸切バス手配の違反で旅行会社2社を行政処分。

上野・浅草を含む東京都台東区がシェアサイクル事業で実証実験。区民と観光客の利便性向上と放置自転車対策を検証。オープンストリートが70拠点350台設置へ。

観光庁が「テーマ別観光による地方誘客事業」で17テーマを選定。地方誘客を目的に、17件のうち4件が新たなテーマ。「食」や「宙（そら）」など。

国土交通省が、観光庁と関連があるかのような内容を示すウェブサイトについて、注意を喚起。

観光庁が2018年5月7日時点の自治体の民泊条例状況を公開。全150自治体のうち、北海道や札幌市、北海道や札幌市や都内18区など46自治体で区域・期間制限を含む条例を制定。

ウーバーが2023年の商業サービス開始に向け、“空飛ぶタクシー”開発で試験飛行都市を国際公募。新たな航空移動を象徴する離着陸拠点「SKYport」の最終デザイン案も発表。

一棟貸し民泊のホームアウェイが地方への観光誘致を強化。九州で「福岡＋もう1都市」のプロジェクトを開始。将来事業化へ。

Wi-Fiルーターレンタルのビジョンが旅行者の移動サポートを開始。国内での送迎予約・送迎サービスに参入。

東北・北海道新幹線で乗車券・特急券が半額に。臨時運転の「はやぶさ101号」で、ネット限定で設定。

優秀な企画旅行を表彰する「ツアーグランプリ2018」の旅行企画の募集が開始。表彰は、9月開催のツーリズムEXPOジャパン2018会場内で実施。