行政・自治体・旅行関連団体

全国のコンビニが民泊施設のフロントに。JTBとセブン-イレブンが、民泊チェックイン機を共同開発。合法民泊の運営推進で全国展開へ。

民泊エアビーが観光による地方再生と持続可能な観光健全化に向け、新部門を設立。民泊によるプラス効果をアピールする各種データも発表。

外国人が日本で経験してみたいスポーツ。「する」も「みる」もスノースポーツが人気。「する」スポーツは登山やハイキング、ウォーキングなど自然を楽しむものも。

ウェザーニューズが今年のゴールデンウィークの天気予報を発表。晴れる日は半そで日和の気候も、後半は強い雨の予報あり。

国土交通省と内閣府が地方創生のモデル都市32都市を選定。空き家店舗対策や城下町再生などで地域の稼ぐ力の向上に取り組み、地価向上や定住人口増加などとともに、人を呼び込む交流人口の増加も目指す。

4月9日に発生した島根県西部の地震について、社会福祉協議会などによる被災地域のボランティアツアーが可能に。

サービス連合が観光産業の春闘について、中間報告を発表。賃金改善で31組合が合意。満額回答は17組合に。

出張宿泊管理ソリューションのHRSがフォーラムを開催。業務効率の向上やホテルプログラムにおけるエンド・ツー・エンドを学べるイベントに。

地域情報のフリーペーパー「ぱど」が訪日中国人向けソリューションを開始。事業案内のサイトも開設。

JALとJR東海が訪日客向けのウェブサイトを共同開設。両社の予約サイトのほか、ホテルやグルメ、荷物配送などの予約とも連携。

日本観光振興協会が2018年のゴールデンウィーク後半の混雑予想を発表。全国的に「混雑」以上が多い傾向に。

関西エリアのJRを含む鉄道やバスで利用できる訪日客向けICカード「KANSAI ONE PASS」。2017年度は16万枚以上を販売。追加チャージの増加を受け、2018年度は販売額を3000円券に増加。

観光庁が宿泊施設の地域連携について実態調査を実施。観光庁が推進する「泊食分離」の導入状況とその効果などを発表。

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査によると、2018年1月～3月期の海外旅行の業況感は、前年7～9月以降継続して「－16」で横ばい。国内旅行は前期比11ポイント減の「－15」、訪日旅行は9ポイント減ながらプラス遷移（＋5）で継続。

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの2テーマパークの入場者数が増加。2014年度以降、3年ぶりに前年上回る。

大阪・新今宮に忍者体験施設がオープン。訪日客の滞在の多い同エリアで、訪日客ターゲットに。

NTTドコモが石垣市と「スマートアイランド」実証実験。IoTデータとAI活用の人数予測データで、住民や観光客向けサービスなどの有効性を検証。

成田空港にアニメ聖地の情報発信コーナーがオープン。0番札所として御朱印コーナーも。

観光庁が観光関係の従事者向けに接遇マニュアル。東京五輪パラリンピック開催や高齢者の増加に向け、「心のバリアフリー」を推進。

2018年のツーリズムEXPOジャパンは、展示期間が4日間に拡大。商談会を展示ブース内で行ない、業界日の展示日数が2日間に増加。