国交省、地方創生モデル都市に32都市を選定、空き店舗対策や城下町再生など、青森県弘前市は37.5億円の投資へ

国土交通省は内閣府（地方創生推進事務局）と連携し、都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上に総合的に取り組む地方再生のモデル都市として、32都市を選定した。国交省や内閣府、UR都市機構の職員を「地方再生パートナー」とするハンズオン支援（専門家派遣）を含めて集中的に支援し、ハード・ソフトの両面で都市再生を目指す。

モデル都市は全国77の応募都市のなかから、事業内容や事業効果、連携体制、持続可能性の観点で選考。モデル都市に対しては、ハード面では社会資本整備総合交付金を、ソフト面では地方創生推進交付金や民間まちづくり活動促進・普及啓発事業などで、2018年度からの3年間、集中的に支援する。

例えば、モデル都市に選考された青森県弘前市では、3年間で37.5億円を集中投下。明治期の赤レンガ倉庫を芸術文化施設としてリニューアルし、弘前城や弘前駅を含む3拠点で訪日客など来訪者の回遊性を高め、人の流れを創出する。こうしたエリアの魅力向上により、5年後までに30年間さがりつづけている地価を増加基調にさせるほか、3年後には歩行者や自転車通行量、居住人口を増加基調に転化させる。

このほかモデル都市には、栃木県栃木市や和歌山県和歌山市などが選出された。栃木市では、古民家や蔵などの地域の歴史資源の活用による「蔵の街とちぎ」の再生を、和歌山市では廃校舎を活用した大学誘致や道路空間の広場化など街の居場所・遊び場の創出に取り組む。

モデル都市の32都市は以下の通り。

国土交通省：発表資料より