DMO・観光局

渋谷区観光協会がビーコンを活用の観光ICT戦略を説明。ビーコンで街をIoT化し、街での滞在時間を増やす情報発信と行動データ収集を行ない、新観光ビジネス創出へ。

日本屈指の温泉地、群馬県の草津温泉がインバウンド誘致でデジタルマーケティングを強化。PR動画の再生回数の伸びを実際の誘致につなげた秘訣を担当者にインタビュー。

スマホで周遊から飲食、買物、決済が可能になるプラットフォームが誕生。地域のビッグデータ収集と収益獲得のモデルとして、くまもとDMCで実証実験へ。

観光庁が2017年5月12日付で「日本版DMO」候補として新たに11法人を登録。

ドイツ観光局は2017年5月1日付で、東京支局長に西山晃氏を任命。

観光庁が2016年に設置した「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会」の最終報告を発表。海外事例を踏まえ、課題を分析。6つの指針にまとめた。

2017年1月、豊富な観光資源を持つ静岡県に創設された地域連携DMO「静岡ツーリズムビューロー」。DMOディレクターの府川尚弘氏に今後の展開と戦略を聞いてきた。

静岡県伊豆市が誘客プロモーションの事業提案を募集。従来の制度のしがらみを外した先進的なアイディア、企画を期待。

パソナグループが岩手県一関市と平泉町で、地元企業とともに地域活性を図る協議会を発足。観光事業を中心に、持続可能な地域経営を目指す。

ニューヨーク市観光局が、MICE開催誘致を狙ったプロモーション「MAKE IT NYC」を開始。対象はブロンクスなどニューヨーク市の5つの行政区。

香港での企業団体旅行を対象にした特典キャンペーンが開始。20名以上の団体が対象で、人数など条件に応じて特典がアップグレードに。

猫の目線で旅する広島県尾道市の動画が、アジアの広告賞で上位の賞を受賞。猫の目線のデジタルマップは世界初の作品。

マリアナ政府観光局が新観光大使を発表。現地オーディションで採用したサイパン在住のかわいい男の子が「マリアナちゃん」に。

韓国の京畿道がInstagramとFacebookでキャンペーン。DMZ（非武装地帯）の写真と組み合わせた作品を募集し、優勝者には賞金50米ドルと45米ドル分の航空券など提供。

日本観光振興協会が発表した2017年のゴールデンウィーク（5月1日～5日）の「観光予報」によると、混雑（混雑、やや混雑）が見込まれるのは、小樽、名古屋、大阪、福岡、宮崎。

限られたリソースのなかで、地域とDMOが共に稼ぐ仕組みづくりのポイントは何か。日本版DMO候補法人「（一社）あまみ大島観光物産連盟」に、DMOになるための体制整備から課題対応、運営の取り組みまで聞いてきた。

沖縄県が2017年度の「スポーツツーリズム戦略推進事業」募集を開始。スポーツイベントの立ち上げや定着、拡充に取り組む企業に経費を補助。

広域連携DMO「せとうちDMO」の事業支援企業がエクスペディアグループの一棟貸し民泊「HomeAway (ホームアウェイ)」とインバウンド旅行者の誘致で業務提携。専属的な契約も。

スイス政府観光局が、2017年に迎える創立100周年を記念する複数のイベントを発表。夏のテーマ、都市のテーマも公開。

今年もニースにカーニバルの季節がやってきた。テロ発生後、最初のカーニバルにもかかわらず、多くの観光客がパレードを楽しむ光景がみられた。ニース観光局長のインタビューも交え、現地の様子を取材。