DMO・観光局

国内外のDMOや観光機関に関連する最新情報をお届けします。

博報堂、ドバイ政府から観光局業務を受託、日本の消費者と旅行業界向け業務で

博報堂、ドバイ政府から観光局業務を受託、日本の消費者と旅行業界向け業務で

ドバイ政府観光局(ドバイ政府観光・商務局)が、大手広告会社博報堂に事務局業務を委託。
米ニューヨークで「ジャパン・ウィーク2017」、日本庭園造りのデモなどで訪日旅行を喚起

米ニューヨークで「ジャパン・ウィーク2017」、日本庭園造りのデモなどで訪日旅行を喚起

日本政府観光局(JNTO)は2017年3月8日から10日まで、「ジャパン・ウィーク2017」を開催。
米国の観光組織がデジタル広告キャンペーン、日本を含む9か国で展開へ -ブランドUSA

米国の観光組織がデジタル広告キャンペーン、日本を含む9か国で展開へ -ブランドUSA

米国の観光プロモーションを行う組織「ブランドUSA」が9か国でデジタル広告キャンペーンを開始。動画やSNSを駆使して米国旅行の魅力アピール。
楽天トラベル、台湾の観光機関と日本人送客で連携、11%増を目標に

楽天トラベル、台湾の観光機関と日本人送客で連携、11%増を目標に

楽天トラベルと台湾観光局が、台湾への総客数増加でMOU締結。楽天トラベルは2017年、11%増を目指す。2016年には42本のキャンペーンを実施し、送客実績は21%増加。
日本政府観光局、マレーシア首都に新事務所、ムスリム向け情報発信を強化へ

日本政府観光局、マレーシア首都に新事務所、ムスリム向け情報発信を強化へ

JNTOはマレーシアの首都クアラルンプールに海外事務所をオープン。訪日促進を目的に、LCC就航地やムスリム向け情報発信を強化。
長岡花火で財団発足へ、大会運営から外国人受入れ体制強化まで、来年4月に

長岡花火で財団発足へ、大会運営から外国人受入れ体制強化まで、来年4月に

長岡市は4月に「一般財団法人長岡花火財団」を設立する予定。花火大会の運営やプロモーションのほか、長岡市のブランドリーダーとして全体の魅力向上の役割も担う組織に。
国連世界観光機関(UNWTO)が東京に事務所開設、記念講演会を3/15に開催、テーマは「持続可能な観光国際年」

国連世界観光機関(UNWTO)が東京に事務所開設、記念講演会を3/15に開催、テーマは「持続可能な観光国際年」

国連世界観光機関(UNWTO)が2017年3月15日、東京事務所開設記念で講演会を開催。テーマは「持続可能な観光国際年」。
京都・宇治市がゲームで観光PR、人気ゲーム実況者のプレイ動画で【動画】

京都・宇治市がゲームで観光PR、人気ゲーム実況者のプレイ動画で【動画】

京都府宇治市がオリジナルゲームで観光プロモーションを実施。懐かしい雰囲気の2D横スクロールタイプのアクションゲームで、敵と戦う途中、観光名所や名産品のガイド紹介もあり。
栃木県が公式観光アプリの配信開始、LINEでシェアできる周遊ルート作成やコンシェルジュ機能など

栃木県が公式観光アプリの配信開始、LINEでシェアできる周遊ルート作成やコンシェルジュ機能など

栃木県観光物産協会が、県の公式観光アプリを制作。2018年春に行なわれるJRの栃木デスティネーションを控え、用意。自動ルート作成や、観光を提案するコンシェルジュ機能も。
タイ、新たなMICE戦略を発表、MICEイベント対象の助成金などの支援策も

タイ、新たなMICE戦略を発表、MICEイベント対象の助成金などの支援策も

タイ王国は2017年のMICEにおける新戦略を発表。最高640万円の助成金などインセンティブ制度も用意。
熊本地震からもうすぐ1年、九州7県が「ありがとうキャンペーン」、昨年の「ふっこう割」利用は270万人泊に

熊本地震からもうすぐ1年、九州7県が「ありがとうキャンペーン」、昨年の「ふっこう割」利用は270万人泊に

2017年4月1日より、九州7県が「九州からありがとうキャンペーン」を開始。現地宿泊施設や自治体が特典提供など。
オーストラリアへの日本人旅行者の増加続く、2016年は2割増で40万人超、航空座席の増加で

オーストラリアへの日本人旅行者の増加続く、2016年は2割増で40万人超、航空座席の増加で

2016年の訪豪日本人旅行者数が8年ぶりに40万人超を達成。航空会社の新規就航やキャンペーンが奏功し、前年比2割増の大幅な増加に。
タヒチのPR動画でオーディション、実在カップルを選定、現地旅行の様子を収録へ【動画】

タヒチのPR動画でオーディション、実在カップルを選定、現地旅行の様子を収録へ【動画】

タヒチ観光局は2017年3月1日、新たなビデオプロモーションの出演者オーディションを開始。実在するカップルを広く募集。現地体験の様子を収録へ。
政府、「日本版DMO」関連支援メニューをとりまとめ、IoTサービス創出や文化財活用プランなど

政府、「日本版DMO」関連支援メニューをとりまとめ、IoTサービス創出や文化財活用プランなど

観光庁が「日本版DMO」について2017年度(平成29年度)政府予算案版に含まれる各種支援事業などを整理。最新メニュー集として発表。
米ニューヨークで「ジャパン・ウィーク2017」開催、自治体や旅行会社など20社が訪日旅行の魅力アピール ―日本政府観光局

米ニューヨークで「ジャパン・ウィーク2017」開催、自治体や旅行会社など20社が訪日旅行の魅力アピール ―日本政府観光局

日本政府観光局(JNTO)の米ニューヨーク事務所が2017年3月8日から10日まで、現地で訪日促進イベントを開催。会場は歴史的建造物のグランド・セントラル・ターミナル駅内。
エストニア政府観光局、日本の活動でフォーサイト社と契約、窓口業務とマーケティングで

エストニア政府観光局、日本の活動でフォーサイト社と契約、窓口業務とマーケティングで

エストニア政府観光局が日本での活動でフォーサイト・マーケティング社と日本代表契約を締結。プロモーションや個人旅行誘致などを積極展開へ。
マリアナ政府観光局、団体旅行を促進するキャンペーン開始

マリアナ政府観光局、団体旅行を促進するキャンペーン開始

マリアナ政府観光局が2017年上期・下期の団体旅行促進キャンペーンの内容を発表。日本発着の北マリアナ諸島(サイパン、テニアン、ロタ)旅行が対象。
マリアナ政府観光局、公式サイトをビジュアル重視で刷新、サイパンなど3島の体験スポットなど紹介

マリアナ政府観光局、公式サイトをビジュアル重視で刷新、サイパンなど3島の体験スポットなど紹介

マリアナ政府観光局は公式サイトを全面的にリニューアル。世界的な写真家による美しいビジュアルとユーザビリティの両面にこだわり、「見やすく・魅せる」サイトに。
訪日旅行中の外国人が一番困ったのは「コミュニケーション」、飛行機・新幹線を「問題なく利用できた」は4割 ―観光庁調査

訪日旅行中の外国人が一番困ったのは「コミュニケーション」、飛行機・新幹線を「問題なく利用できた」は4割 ―観光庁調査

観光庁の調査によると、訪日外国人が困ったことのトップは「施設等のスタッフとのコミュニケーション」。公共交通機関や飲食店でこまったことも上位に。

観光産業ニュース「トラベルボイス」編集部から届く

一歩先の未来がみえるメルマガ「今日のヘッドライン」 、もうご登録済みですよね?

もし未だ登録していないなら…