DMO・観光局

熊本の観光復興にビッグデータ活用。くまもとDMCが観光客数回復と稼げる地域の育成を目指し、圧倒的なマーケティング力を実現する観光専用の分析システムを構築。

観光庁が「歴史的資源を活用した観光まちづくり」に関する相談窓口を開設。特設サイトとともに連絡先を公開。

観光庁が2017年度（平成29年度）の観光ビジョン関連当初予算などをとりまとめ。主要項目は文化財の活用や国立公園のナショナルパーク化、インバウンド受け入れ環境整備など。

国内で6軒の「ハードロックカフェ」を運営するハードロック・インターナショナルが日本法人を設立。カジノ事業で経験豊富なエドワード・トレーシー氏がCEOに就任。

静岡県に新DMOが誕生。県内全域を対象に、市町や地域DMOを統括し、静岡県への集客に取り組む。責任者にはJNTOやマカオ観光局など国内外の観光マーケティングに携わった府川氏が就任。

観光庁は2017年2月1日から3月20日まで、「阿蘇（中部・南部）応援ツアー」を実施。最大25％割引で震災後の風評被害が続く現地の観光需要を喚起。「熊本応援プログラム」の一環。

南アフリカのすべての観光業者が格付け評価される見込み。今後3年間で実施する意向を、同国の観光格付け組織が表明。

韓国観光公社が2018年平昌冬季オリンピックの開催1年前にあわせ、大阪で観光イベント開催。ウィンタースポーツの元日本代表選手によるトークショーやK-POPライブなどで、訪韓観光客を誘致。

ハワイ州観光局が2017年のプロモーション内容を発表。旅行のきっかけが「友人・家族からの誘い」であることに注目し、ハワイ旅行を誘う仕組みをウェブ上に構築。「ごほうび、ハワイ案。」を提案。

米ラスベガスの訪問者数が3年連続で過去最高を記録。コンベンションの訪問者数が増加に貢献。

日本旅行業協会（JATA）が2016年度の合同インターシップの実施要領を発表。会員旅行会社25社と連携して実施。

2017年の「ツーリズムEXPOジャパン」（9月21日～24日）が出展受付を開始。今年は「BtoB商談会」にフォーカスし、新たな機会を複数用意。

ニューヨーク市とニューヨーク市観光局が「NYCアトラクションウィーク」を開始。冬期観光プロモーションの一環として、各種体験プログラムや観劇などに1名分の料金で2名参加可能に。

障害者や高齢者はもとより、あらゆる人々の「自由に旅行・観光する権利」をテーマとする「アクセシブル・ツーリズム」。国連世界観光機関（UNWTO）の日本人職員がその考え方をわかりやすく解説。

2017年1月14日、日本政府観光局（JNTO）と日本旅行業協会（JATA）が豪・シドニーで日豪観光セミナーを共同開催。安倍首相のほか、オーストラリア政府観光局局長などが来賓として登壇。

観光庁が2017年1月13日から2月10日まで、観光案内施設などの支援事業者募集を実施。外国人観光案内所では「カテゴリー2」が対象。

名古屋市観光文化局が2017年1月13日、重要伝統建造物群保存地区の有松エリアに観光案内所を2箇所オープン。現地の古民家を活用。

佐賀県が2018年の明治維新150年にあわせ、動画を制作。明治維新を推進した薩長土肥の一角として、日本の近代化に貢献してきた歴史をアピールする。今後は記念事業も展開へ。

群馬県桐生市がGPS×ARで観光ゲームを開発。ポケモンGOの社会現象を背景に、桐生への観光客呼び込みと市内回遊を促す。ゲーム開発には国の交付金を活用。

米・ニューヨークを訪れた旅行者は過去最高の6000万人を突破。MICEやビジネス目的の訪問者数も過去最高の615万人に。2017年はさらなる増加を見込む。