DMO・観光局

観光庁が訪日外国人旅行者の周遊を目的としたモデルコース20種類を発表。「広域観光周遊ルート形成促進事業」の一環ですでに決定していた7種類の周遊ルートで具体的なモデルコースを複数設けた。

香港政府観光局は2016年5月、東京・大阪・名古屋で旅行会社向け商談会「香港トラベルミッション」を開催。香港からサプライヤー40社以上が参加予定。

2016年5月1日、世界観光機関（UNWTO）の本部事務局長アドバイザーに、国土交通省出身の亀山秀一氏が就任。日本人としてはじめて同ポジションに就任。

2016年度の通訳案内士試験の実施予定が決定。願書受付は5月16日から、筆記試験は8月21日、合格発表は2017年2月3日に。

オーストラリアのビクトリア州政府観光局はこのほど、紅葉シーズンを迎えた現地の最新情報を提供。特設サイトでイベント情報発信も。

日本商工会議所は、石井国交相と田村観光庁長官に意見書を提出。政府の新目標実現に向け、現在取りまとめ中の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2016」への盛り込みを要望。

ハワイ恒例の音楽月間「メレ・メイ」が今年もスタート。ハワイと日本で50以上のハワイアンミュージックイベントを予定。

海外富裕層の観光誘致を目指す7つの自治体が連携し、「日本ラグジュアリートラベルアライアンス」が発足。欧米豪をターゲットに、富裕層旅行先としての日本の地位確立を目指す。

2016年5月10日以降、香港へのPHS機器の持ち込みや現地での利用が一切禁止に。香港政府観光局が日本人旅行者に呼びかけ。

駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）は、このほど「熊本地震募金・救援物資支援」を開始、会員各社に、募金と救援物資への協力を呼びかけている。

ハワイ州観光局は、今年5月1日から2017年3月31日までの間、指定のウェディング・プロデュース会社利用でハワイで挙式したカップル対象に、ハワイ州知事のサイン入り結婚認定書を贈呈。

日本政府観光局（JNTO）は訪日外国人向けに、公式サイトで熊本地震に関する情報を発信。東京のTICでは夜間の電話サービスも英語と日本語で対応。

米国入国管理局が4月4日から、グアム国際空港にESTA（電子渡航認証システム）所持者のみが使えるESTA専用レーンを試験的を設置。ESTA取得の旅行者は、グアム到着後の入国審査で大幅な時間短縮に。

オーストラリア政府観光局は、オーストラリアの基本知識が学べる無料オンライン学習プログラム「オージー・スペシャリスト・プログラム（ASP）」（ https://www.aussiespecialist.com/ja-jp ）の日本語サイトを刷新した。

マリアナ政府観光局が2016年7月1日から9月30日まで、サイパン、テニアン、ロタ（北マリアナ諸島）での夏季限定キャンペーン「こども天国 2016」を開催。例年開催しているもので、今年は16年目。

ツーリズムEXPOジャパンは、国内・海外の団体・組織・企業の優れた取り組みを表彰する第2回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の募集を開始。「国内・訪日」と「海外」、UNWTO部門で。

明日の日本を支える観光ビジョン構想会議は、「明日の日本を支える観光ビジョン」(案)をまとめ、訪日外国人旅行者数の政府目標を2020年に4,000万人(当初目標2,000万人)に設定。「観光先進国」を目指し10の改革を提示。

JNTOは外国人を対象に実施した日本の魅力の動画キャンペーンで、入賞作品を発表。観光地の景観のみならず、人との交流や日常風景など日本人の姿も多く取り上げられた。

英国政府観光庁は海外に拠点を置く国際ネットワークの組織再編を発表。日本を含む北アジア市場については北京に統括的ハブを新設。日本事務所は2人体制で継続する。

【インタビュー】 観光客の「量より質」に強いこだわりをもつ京都市。旅行者の満足度を高め、さらに「観光で稼げる仕組みづくり」を目指す京都市の観光行政について、産業観光局の三重野真代氏に、その課題と具体的な方策を聞いた。