DMO・観光局

観光庁は入浴施設に対し、入れ墨がある訪日外国人客への留意点や対応事例を発表。入れ墨に対する相互理解が必要とし、外国人旅行社にも日本の入れ墨に対するイメージを伝え、摩擦解消に取り組む。

JNTOはニューヨークのグランド・セントラル駅で、訪日観光促進イベント「Japan Week 2016」を開催。「北海道・北東北」をテーマに3日間で約23万人が来場。目玉は「回転寿司ブース」。

奈良県観光局はこのほど、「日本書紀」を通じて奈良の魅力を伝えるPR映像「奈良まほろまん」を公開。日本書紀に含まれるストーリーを映像化、全11篇で英語にも対応。

北海道新幹線の開業を控えた2016年3月19日、北海道・北斗市は、北海道新幹線・新函館北斗駅の付帯施設「北斗市観光交流センター」をグランドオープン。現地の観光拠点として運営稼働開始へ。

観光庁の宿泊旅行統計によると、2015年の延べ宿泊者数は同6.7%増の5億545億人泊となり、はじめて5億人泊を超えた。外国人延べ宿泊者数は同48.1%増の6,637万人泊と大幅増に。

観光庁は、平成27年度補正予算で行う「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」として11件を選定。今後、来訪需要の喚起、外国人受入環境整備などを支援していく。

フランス・パリ市長とイル・ド・フランス地方圏議会議長が来日し、日本の旅行業界との意見交換。現地では安全対策に加え、「洗練されたもてなし」のための受入れ強化や観光開発計画も。

三重県とソフトバンクは伊勢志摩サミットに向け、人Pepper（ペッパー）を活用。PR担当の臨時職員として三重県庁にPR担当として入庁し、メディアセンターで世界の観光機関に情報発信も行なう。

オーストラリアへの日本人渡航者数が、2ケタ増の推移を持続。オーストラリア政府観光局ではマーケットシェア拡大に繋がる兆しとアピール。

マカオ観光局はゆるキャラ「ふなっしー」の動画配信でキャンペーン。マカオの名所でエンターテイメントで3番勝負、「#ふなっしーマカオ修行」つけてツイッターに登録するか、キャンペーンサイトでも応募可能に。

グアム国際空港と宮城県・仙台空港が姉妹空港提携を更新。2016年2月12日、グアム政府観光局長が出席のもと調印式を開催。

2015年のインバウンド旅行者数はフランスと米国に続き、スペインが世界第三位に。旅行供給会社によるネットでの直接販売率の急増が特徴的という。旅行関連の米調査会社フォーカスライト社。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年1月に日本を訪れた訪日外国人の人数は52.0％増の185万2000人。市場別では、韓国が初の50万人台を達成。2か月連続で中国を抜いて首位に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年1月の日本人出国者数は、前年比3.3％増の127万6000人。4か月ぶりのプラス遷移で2016年は好調な出だしに。

サービス連合は初の「観光政策フォーラム」を開催。基調講演では、観光を高度化させるポイントを日本総合研究所理事長の寺島氏が提言。「産学官」の立場から観光課題を議論するパネルセッションも行なわれた。

米・ニューヨーク市を訪れた2015年の観光客数は5830万人となり、6年連続で過去最高を更新。このうち中国は14％増で2ケタ成長の85万となった。

ニューカレドニア観光局は北部にあるハート形の絶景「ヴォーのハート」の画像を使った、SNSキャンペーンを実施。バレンタインにあわせて、シェア拡散を図る。

ハワイ州観光局はこのほど、有給休暇取得プロモーション「有休ハワイ」を開始。キャッチフレーズは「ハワイで休んで、いい仕事」。

東京都は、都内にある道路標識の整備方針と施策内容を示す「東京みちしるべ2020」を公開。2020年の東京オリンピック・パラリンピック関連施設や主要な観光・交通拠点などを重点的に、英文表記やピクトグラム併記などを実施。

2016年に日本とブータンが外交関係樹立30周年を記念し、期間限定の特別企画を発表。2016年6月から3か月間、ブータンを旅行する日本人のホテル費用や航空運賃の最大5割引など。