DMO・観光局

タヒチ観光局は2016年1月から、各種プロモーション業務を日本のディープブルー社に委託。

日本政府観光局（JNTO）とシンガポール政府観光局（STB）が、両国の外交関係樹立50周年記念で協力覚書を締結。シンガポールフードフェアでの日本飲食店とのコラボレーションなど、相互理解促進へ。

全日空（NH）による羽田／シドニー路線の新規就航を記念して、2016年2月からオーストラリア政府観光局がプロモーションを開始。各種メディアやSNSなどを通じてオーストラリア旅行の魅力を訴求。

日本とベルギーは2016年、外交関係樹立150周年を記念し、各種事業やイベントが開催。事業の名誉総裁には日本側は天皇陛下が、ベルギー側は国王陛下がご就任。

民泊を旅館業法上の「簡易宿所」扱いとなる方向性の中、自治体の提言とは？宿泊施設の営業許可を管轄する自治体はが把握する各エリアの現状と民泊の政令化にあたっての提言をまとめ。京都市や新宿区など。

2016年のインターナショナル・パウワウ（IPW）は6月にニューオリンズで開催。登録料の早期割引は2月15日となり、全米旅行産業協会（UST）では、締切前に登録を済ませるよう旅行業界に呼びかけ。

オーストラリア政府観光局（TA）は、今年の新キャンペーンのグローバル大使に、同国出身の人気俳優で、ハリウッドなどで活躍するクリス・ヘムズワース氏を任命、世界トップクラスを誇る海やビーチを中心に訴求する方針を発表した。

香港政府観光局は、旧正月の元日にあたる2月8日、「2016 キャセイパシフィック 旧正月インターナショナル・ナイト・パレード」を開催する。

観光庁は市町村レベルの地域観光の実情や経済効果を把握するためのモデル手法をホームページ上で公表。観光地域の経済状況の「見える化」をサポートし、効果的な観光地づくりを促進していく。

愛知県が「2016伊勢志摩サミット対策室」を開設。5月に開催されるサミットに向け、海外メディアや大使館などに情報発信。プレスツアーなどを企画するほか、国内外に向けて同県の魅力を訴求。

日本政府観光局（JNTO）は2016年2月より、JALやANAとの連携キャンペーン「訪日 100 万人達成！感謝キャンペーン」を展開。2015年の訪日米国人数が100万人超えとなったことを記念した取り組み。

静岡県ではこのほど、伊豆半島エリアで電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の利用促進を開始。EV利用者に対する宿泊・観光施設割引や、日産EVレンタカーの半額キャンペーンなど。

観光庁は官民の訪問団をパリに派遣。フランス外務・国際開発省と会談し、日本国内に向けた正確な情報の発信の重要性の認識で一致。現地民間企業とは今後の観光交流の促進方法について具体的な意見交換を行った。

愛知県観光協会は外国人向けの公式観光情報ウェブサイト「Aichi Now」英語版を公開。動画と写真でアピールするのが特徴で、各ページにジャンル別情報や検索機能も用意。

佐賀県観光連盟は体験型の宝探しイベントを開催。6市町の広域を対象にした宝探しで、県内のみならず県外からの誘客を図る。

紅葉シーズンの2016年11月、京都市の宿泊者のうち、外国人の利用は29.6％で約3割。稼働率は今年最高の94.2％を記録。構成比率は台湾が8か月ぶりに1位に上昇、中国は3位に。

瀬戸内・小豆島で地域の観光事業を行なうMeiPAMが、感情認識型ロボット「Pepper」を導入。風情ある“迷路のまち”でのデータ収集から開始し、小豆島の観光コンシェルジュとしての活用も予定。

豪州の世界遺産・エアーズロックを5万個の電球で彩る世界最大級の光のイベント「フィールド・オブ・ライト2016」が2016年4月からスタート。往復バスと入場券や3コースディナー付きのパスも販売。

日本旅行業協会（JATA）はこのほど、2016年2月22日に東京・六本木で開催する「JATA経営フォーラム2016」の詳細要領を発表。基調講演は横浜市長・林文子氏。

【年頭所感まとめ】　2016年の旅行・観光業界のトレンドは？　読むヒントが詰まっている企業トップの年頭所感。現在の観光関連への追い風の「さらに先」を見越した方針や決意表明が多く聞かれた。各社の決意を一覧。