DMO・観光局

【年頭所感】日本政府観光局（JNTO）理事長・松山良一氏。2016年はインバウンドへの日本社会全体の大きな期待に応えるべく、「ビジット・ジャパンの旗手」として国内外での活動に専心。

日本旅行業協会（JATA）会長田川博己氏が、2016年を迎えるにあたって年頭所感を発表。2016年を「海外旅行復活の年」に設定、海外渡航者2000万人達成に向けた需要喚起への取り組みを表明。

クロアチア政府観光局東京事務所は、2015年12月31日をもって閉鎖する。今後、日本からの問い合わせは現地・ザグレブのクロアチア政府観光局が対応する。

ハワイ州観光局は、「映画 妖怪ウォッチ エンマ大王と5つの物語だニャン！」で、ワイハーリゾートが映画舞台となったことを記念して、映画半券キャンペーンを2015年12月19日から開始した。

日本観光振興協会は2015年12月17日、国連の観光機関UNWTOと業務提携。UNWTOが進める事業での両者連携や世界に向けた日本の観光事例発信など、複数分野でのパートナーシップ強化。

政府は2015年12月24日、2016年度（平成28年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は前年比2.36倍の245億4500万円。復興枠を除く予算額は対前年2倍の200億1400万円、復興枠は45億3100万円で昨年度の約9倍に。

政府は2015年12月18日、平成27年度（2015年度）補正予算案を閣議決定。観光関連では56億円を計上、地方への誘客や外国人旅行者受け入れ整備、地方創生などの施策を見込む。

フランス政府やパリ市、観光関連企業など50の企業や団体が、パリ支援を目的にバイラルキャンペーンを開始。フランス観光開発機構も「アンバサダー」として、サイトやSNSでの情報発信を実施。

NTT北海道グループ各社とニセコ町、蘭越町、倶知安町はまちづくりのパートナー協定を締結。NTTのICT技術を活用し、特に「観光」「災害対策」「地域活性化」で、地域課題の解決に取り組む。

日本観光振興協会の調査で、日本人の宿泊旅行は実施率・意向率ともに低下が続く。特に50代の低下が大きい。

スイスの国有鉄道で2015年12月13日にダイヤ改正を実施。あわせて、サービス改訂がおこなわれた。チューリヒ周辺のルート迅速化など。

楽天トラベル事業部とグアム政府観光局は、ウェブマーケティングにおける戦略的連携協定を締結。楽天会員データのターゲットマーケティングと“グアム・メイド”商品からの旅行アプローチで“市場”の活用も期待。

日本と韓国の観光当局間の協議会「第30回日韓観光振興協議会」が開催。地方の交流拡大や平昌五輪、東京五輪と連携した共同プロモーション、観光危機時の相互協力についても一致し、確認文書を交わした。

イタリアのイルミネーションやクリスマス情報。年末・大晦日は各地の広場で花火やイベントで新年を祝うイベントを開催。

災害発生時、観光地の安全情報はどのように発信されるのだろうか。また、災害や警報の影響を受けた観光地域の風評被害対策にも、正確な情報伝達が欠かせない。観光庁にその体制と流れを聞いてきた。

日本と韓国の観光当局間による「日韓観光振興協議会」が、韓国・平昌で開催。国交正常化50周年を機とする観光交流拡大のほか、2018年の平昌五輪、2020年の東京五輪の共同プロモーションもテーマに。

マレーシア政府観光局とペナン教育観光センター（PCET）は、「ペナン教育旅行・語学研修・留学フェア」開催。7つの教育機関が来日し、マレーシア・ペナンで学ぶ意義やメリットをアピール。

京都市はこのほど、クレジットカードサービス「VISA」を運営するビザ・ワールドワイド・ジャパンと連携協定を締結。国内外の旅行者によるショッピングの利便性向上や消費拡大、地域活性化が目的。

メキシコ観光局は、2015年11月16日から12月15日まで、東京メトロ・半蔵門線の車両を通じたプロモーションを展開。窓上にポスターを掲示し、増加傾向にあるメキシコへの渡航者数に弾みをつける考え。

気象庁は2015年11月24日、阿蘇山の噴火警戒レベルを火口周辺規制のレベル2に引き下げた。これにより、規制対象だった阿蘇パノラマラインの通行が可能。阿蘇スーパーリングは営業再開の準備へ。