ニュース

新型コロナウイルスによる中国ツアー中止の影響を踏まえ、観光庁が宿泊事業者向けの相談窓口を設置。

日本政府観光局（JNTO）は、外国人旅行者向けのコールセンターで新型コロナウイルス関連の問い合わせに対応。合わせて、公式ツイッターやウェイボーを通じて対策ポイントなど発信。

新型肺炎の感染者が発生した京都市で、観光協会などが事業者向けに対応依頼を発信。

クルーズのオンライン予約「ベストワンドットコム」は、新型ウィルス肺炎による影響を説明。中国での団体旅行の制限などにより、中国国籍のクルーズ船乗客のキャンセルは発生しているものの、同社は影響なし。

新型コロナウィルス肺炎が拡大する中、千葉県「勝浦ホテル三日月」が中国・武漢市から帰国した邦人を受け入れている。内閣官房が千葉県と勝浦市の了承を得て。

外務省は、2020年1月31日、新型コロナウイルスの拡大で中国湖北省を除く中国全土に対して感染症危険情報を「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」に引き上げた。武漢市を含む湖北省全域は、渡航中止勧告を継続。

渋谷区と渋谷区観光協会は、Googleと協業する2020年デジタル観光戦略を発表。Googleの多言語機能を活用し、訪日外国人旅行者向けに観光情報やマナー啓発の情報を発信するとともに、区内での回遊性を高めていく。

国交省の部会で行ってきた地域公共交通活性化再生法の計画制度や地域公共交通政策のあり方の審議で中間とりまとめ。

中小企業基盤整備機構は、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を全国10か所に設置。中小企業・小規模企業者を対象として、 経営上の相談を受け付け。

PayPayで支払った出張などの経費精算の申請ができる機能が登場。出張・経費管理コンカーと連携で。

双日新都市開発らが、ファミリーやグループ向けホテル「IMPREST STAY Tokyo Kamata」を2020年2月15日に東京大田区の京急蒲田にオープンする。大田区の特区民泊制度を活用。

日本旅行がマレーシアに旅行・出張向けの危機管理サービス会社を設立。多言語で日本を含む全世界向けに販売。

温泉旅館を運営する大阪市の「ゼット (旧善吾楼)」は1月16日、大阪地裁から特別清算開始の決定を受けた。負債総額は約12億円。

クイーン・エリザベス、2022年春は横浜発着で6クルーズ、日本文化のルーツたどる行程や沖縄・台湾寄港など。

民泊エアビーが「ロミオとジュリエット」で有名なイタリアヴェローナの人気観光スポット「ジュリエットの家」に泊まる特別企画を発表。応募者から1組を無料で招待。

KNT-CTホールディングスが2020年2月1日付で人事異動を発表。

2019年「ツーリズムEXPOジャパン2019」にて、日本観光振興協会が「地域社会における『MaaS』」テーマのセミナーを開催。そこで示された政府の方針や先進企業の取り組み事例を紹介。

国交省が国内航空会社の遅延率、欠航率を発表。2019年7月から9月までの「特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報」で。

宮崎県の「フェニックス・シーガイア・リゾート」や韓国初のIR「パラダイスシティ」を運営するセガサミーホールディングスは、 日本における統合型リゾート（IR）事業参入に向けた取り組みを本格化する。

フィリピン政府観光省は、緊急事態における航空会社が順守しなければならない規則を新たに決定。航空旅客のための権利章典を強化。