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新型コロナの影響で、2020年の沖縄県への観光客は前年比63.2％減の373万6600人に落ち込み。今年も状況は厳しいものの、GoTo再開、巨人の沖縄キャンプによる露出拡大などに期待をかける。

2020年12月の京都市内68ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は前年同月比7.7%減。客室稼働率も、前月(63.2%)よりも25.6ポイント低い37.6％となり、GoToトラベルキャンペーンの利用自粛や適用停止の影響が大きく表れた。1月以降もさらに下落する見込み。

今年の中国の春節休暇は北京駅などで例年には見られない静けさ。中国政府は航空券の無料返金や旅行を自粛する労働者に追加賃金を支払うなど、旅行自粛を促す策をいろいろと打ち出している。

ANAホールディングスは、2021年第3四半期決算を発表。売上高は前年同期比66.7%減の5276億円と大幅に減し、四半期純損失も過去最大の3095億円(純利益864億円)に落ち込んだ。今年度末での国内線7割、国際線5割の前提は崩れる見通し。

AP通信がボーイング社の2020年第4四半期の営業実績をリポート。パンデミックによる影響、737X問題、新型機777Xの開発の遅れなどから、第4四半期は84億ドルの損失を計上。通期の損失は119億4000万ドルにのぼり、株価も急落した。

国土交通省は、空港における感染リスク最小化のための受入環境整備を推進する補助事業を公募。待合スペース等の密集防止などの感染拡大防止と今後の航空旅客の回復・増大の両立を図る。

日本の老舗ホテル、ニュー・オータニがワーケーションやステイケーション向けの長期連泊専用プランを企画。暮らすように泊まる、ウィズコロナ時代のワークスタイルをサポート。

楽天トラベルが発表した「2020年 年間人気温泉地」の1位は熱海温泉だった。全体的に露天風呂付客室などプライベートを重視したプランが人気で、同じ県内からの旅行者が多かったのが特徴。

今後、ビジネストラベルの需要はどうなるのか。状況の変化に備えるために、企業は何を準備し、どのように対応するべきか？　検討すべきポイントをまとめた。

エクスペディア・グループのOTAトラベロシティは、アメリカ人の旅行意向について調査。家族旅行、近場の旅行、安全性を特徴的な結果として発表。回答者全体の60%が今後9ヶ月以内の旅行を計画していることも分かった。

イーオンは、インバウンド需要回復に備え、通訳ボランティアガイドを目指す人向けの講座を、東京会場での受講に加え、新たにオンラインで開講する。

ハワイ州観光局のラーニングサイト「アロハプログラム」の2020年実績は、新規登録が前年比1.2倍の1万3959人、ハワイスペシャリスト検定受検者が2倍の2万7286人と、過去最多を記録。

電通の予測によると、世界の広告費は2021年にデジタルが初めて50％を超える。日本は東京五輪の延期で2020年の成長率がマイナス18.4％に。2021年は5.3％と予測している。

いま、人々の変化や需要を的確にとらえて予測し、変革を進めるには、新鮮で多角的なビッグデータの活用が不可欠だ。ヤフーが分析する、直近のユーザー動向やデータ活用の方向性、同社のマーケティングソリューションの強みを聞いた。

欧州旅行委員会（ETC）が欧州10カ国を対象に、旅行に関する意識調査を実施。ワクチン接種開始のニュースが影響し、旅行意欲が高まる傾向がみられた。

シリウムは、今年2月12日から始まる春節期間の中国国内線について、旅行需要の減少が見込まれることから、座席供給量も減少すると予想。新型コロナウイルス感染者数が再び増加しているため、中国政府は春節の休暇期間の旅行自粛を呼びかけている。

マリオット・インターナショナルは、アジア太平洋地域で、地域コミュニティの活性化と環境保全への取り組みをテーマにした体験型プログラム「Good Travel with Marriott Bonvoy」を開始。「ザ・リッツ・カールトン沖縄」では、珊瑚の種の付け方から珊瑚礁の修復方法をについて学ぶ機会を提供する。

クラブツーリズムは旅の番組「ハーフタイムツアーズ」で、番組終了後にツアーの無料オンライン説明会を開催する。社員が生出演し、番組で紹介しきれなかった魅力や企画の裏側を解説。

ジャルパックがフランス・ボルドーからのライブ中継で、名シャトーのワイン飲み比べを楽しむオンラインツアーを実施する。日本にいながらフランス体験を提案。

JTBは、トリップアドバイザーの事業部門で体験ツアーやアトラクションのマネージメントサービスを提供する「ボークン (BOKUN)」と提携。ツーリズム・プラットフォームでのタビナカ事業者の機能を強化していく。ハワイでは新たに「オリオリハワイアプリ」を導入し、ワンストップおよび非接触サービスなどを提供していく。