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JTBとセールスフォース・ドットコムは、地域経済のデジタルトランスフォーメーション（DX）を共同で推進する目的で協定を締結。オンラインとオフラインと融合させた地域創生を目指す。JTBは、セールスフォース・ドットコムの公式コンサルティングパートナーにも。

石川県加賀市とANAグループのavatarin(アバターイン)は、普及型コミュニケーションアバタ―「newme（ニューミー）」を活用し、ANAグループの総合トレーニングセンターへのオンライン修学旅行を実施。加賀市立錦城小学校の6年生が加賀市イノベーションセンターから参加。

沖縄観光コンベンションビューローによると、新型コロナの影響で、沖縄県の2020年の入域客数は前年比64.5％減の361万人、消費額は前年より4940億円減少する見通し。

赤羽国交相は7月27日から8月20日までのGoToトラベル利用者が延べ420万人泊に上った明らかに。新幹線や航空機の利用実績は低く、マイカー利用の近場旅行中心に。

キュナードは、2021年のクイーン・エリザベスによる日本発着クルーズは中止にすると発表した。港や国境の開放の見通しが立たないため。代わりにヨーロッパでのショート・クルーズに変更。2022年の日本発着クルーズの再開を目指す。

共立メンテナンスのリゾートホテル事業「共立リゾート」は、すでに東京、大阪で実施しているタクシー往復送迎付き宿泊プランの対象エリアを愛知限定発にも拡大する。

日光市はNTT東日本栃木支店と共同でワーケーションの実証実験を行う。新型コロナ禍でのワーケーションの可能性に着目し、観光振興や移住促進などを図る。

政府が推進する「ワーケーション」。ツイッタートレンド入り後に、プラン設定や施設整備を行なう施設が増加。

日本生産性本部の余暇創研は「レジャー白書2020」の概要を公表。今回は、2020年5月までのコロナ禍の影響と今後の課題についても特集している。発行は9月30日。2019年の余暇活動を見ると、最も参加人口が多かったのは9年連続で「国内観光旅行」となった。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、「COVID-19 Travel Deamdn Recovery Dashboard」を立ち上げた。各国のコロナ感染状況や入国関連情報、ホテルや航空の予約動向、旅行者の旅行意向傾向などがワンストップでわかる。

観光庁は、「GoToトラベル事業」参加の宿泊施設における感染防止対策の実施状況について、第2回の調査結果を発表。42施設のうち何らかの指導を行った施設は24施設。

富岡製糸場の国宝「西置繭所」が、10月3日にグランドオープン。ギャラリー(資料展示室)と多目的ホールがハウスインハウスの手法を用いて整備さた。このほか、西置繭所の見どころを紹介する2種類の音声ガイドも整備した。

「OMO（おも）」は、北海道・旭川、東京・大塚の2施設で「ご近所出前カフェ」の取り組みを開始した。客室への持ち込みだけでなく、ホテル内ロビーラウンジでも飲食できるように。

プラットフォーム事業とスマートホテル事業を展開するSQUEEZE。テクノロジーの力で、新しい宿泊施設の価値を作り出している。その意図と手法とは。アフターコロナでも求められる新しい旅のカタチとは。舘林CEOに聞いてみた。

メッセ・ベルリンは10月21日～23日、オンライン国際会議「ITBアジア2020」、トラベル×テクノロジーイベント「トラベル・テック・アジア2020」、MICE産業向け「MICE ショー・アジア2020」を開催。独自プラットフォームから誰でも無料で視聴可能だ。

JALは、自動チェックイン機の非接触化に向けたトライアルを羽田空港で実施。赤外線タッチレスセンサで、画面から3㎝ほど離れた空中で指を動かすことで操作することが可能に。

倶知安観光協会は、ワークプレイス(シェアオフィス)を2020年8月24日から9月25日までの期間、試験運用を行う。ワークプレイスでは、自由に仕事ができるオープンラウンジ、ミーティングスペース、リラクゼーションスペースを確保。

東京商工リサーチによると、鹿児島市の桜開発が8月6日付で鹿児島地裁賀屋支部より破産開始決定を受けた。負債額は債権者14名に対し、約2億5000万円。

コンサルティング会社のマッキンゼーが2020年8月、観光産業の回復にむけたレポートを作成。4つの提言にまとめた。

日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が共同で訪日外国人旅行者の意向調査を6月に実施。日本人気は依然として高いものの、ポストコロナ時代に向けた対策と課題も浮き彫りになった。