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出光興産は千葉県館山市で超小型EVを活用したカーシェアリング「オートシェア」の実証実験を開始した。駅前や地元企業など駐車場3カ所をカーステーションとし、地元住民の買い物など近距離移動の足としてサービス提供する。

楽天 LIFULL STAY」 は、「Rakuten STAY」の18施設を対象に、30泊分の宿泊権を定額制で購入・利用できるサービスを試験的に開始。予約は6月20日まで先着10人。

DMOコンサルタントの丸山芳子氏によるコラム。新型コロナウイルスが世界の観光産業に大きな打撃を与えるなか、プエルトリコのDMOが、いかに乗り越えようとしているか紹介する。

主要旅行業者48社の2020年3月の総取扱額は、新型コロナウイルスの感染拡大止の影響で、前年同月比71.4%減の1200億3565万円と前例のない落ち込みに。2019年度でも前年度8.4%減に。

エクスペディア・グループが2020年第１四半期決算を発表。取扱（予約）高は前年同期比39％減の178億8500万米ドル（約1兆9137億円）で4割減、赤字拡大。

三菱ふそうは、バス室内の「密閉」を防止するため、観光バス・高速路線バスの運行での「外気導入固定運転」機能の周知を進めている。

沖縄県石垣市は6月1日から、観光客の受け入れを段階的に再開する。市外からは原則1週間以上の滞在者のみ受け入れる。その一方で、海外や日本の特定警戒都道府県など感染拡大地域からは、引き続き来訪の自粛を求める方針。

タビナカ体験予約サイト「アソビュー！」がオンライン体験の提供を開始。第一弾は似顔絵集団による「Zoom似顔絵体験」。今後も営業自粛で休業中の事業者と連携していく。

新型コロナ禍の「出口戦略」が各所で語られ始めている昨今、「7月クライシス」を想定した対策も視野に置く必要がある。観光政策研究者の山田雄一氏が観光事業者に向けて、対処すべきことを解説。

新型コロナによる外出自粛が大きく影響し、2020年1-3月期の日本人国内旅行消費額は前年同期比20%減の3兆3474億円に。延べ旅行者数も同22%減の9381万人。

欧州委員会は5月13日、EU加盟国が旅行制限の段階的な緩和と観光事業の回復に向けたガイドラインを発表。EU域内の国境閉鎖解除を含め移動の自由に必要な対策の指針をまとめた。

米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシアに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月21日現在]。

ルフトハンザグループは6月から、新型コロナウイルスの影響で縮小していた運航路線を徐々に再開。6月末時点で、世界130都市への往復便を週に約1800便運航する計画。

JALの中距離LCC「ZIP AIR」、就航延期の成田／バンコク線で貨物専用便として就航へ。

伊豆シャボテン公園は、園内の「森のどうぶつレストランGIBBONTEI」で、人気のカピバラやレッサーパンダのぬいぐるみを座席に置き、来客同士のソーシャルディスタンスを確保している。

オーストラリアとニュージーランドとの旅行ゾーン「トラベルバブル（近隣の域内旅行）」は実現するのか。ビジネスデータ・プラットフォームのStatistaがその可能性を考察している。

JNTOによると、4月の訪日外国人数は99.9％減の2900人の大激減。

JNTOによると、2020年4月の日本人出国者数（推計値）は99.8％減に。

タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア、インドに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月20日現在]。

JNTOハノイ事務所がベトナム旅行会社の訪日旅行販売意向を調査。終息後の再販タイミングは今秋の紅葉シーズンが最多に。