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ANA総合研究所とナビタイムジャパン、エクスペディアの3社が連携して新たな訪日旅行サービスを開始。欧米豪向けの商品造成から販売、タビナカでの観光ナビアプリ提供などに取り組む。

自治体などが簡単に観光アプリをつくれる新サービス、地図システム開発会社とリコーが連携で開発。小笠原村観光局と実証実験へ。

DMMトラベルが世界的なプロフェッショナルサービスファームのPwCグループ会社と連携。アフリカへのビジネス進出でマッチングツアーを発表。

クラブツーリズムが2019年3月25日に、開業前の「みやこ下地島空港ターミナル」の貸切イベントを開催。特別企画を用意し、空港を活用したインフラツーリズムに乗り出す。

エアアジア・ジャパンが日本で初のブランディングキャンペーン。全国CMも放送へ。

デルタ航空（DL）は2019年6月17日から9月9日の週の期間中、成田／デトロイト線をデイリー運航に増便。旺盛な需要を受けたもの。

日本航空とアエロメヒコ航空は2019年2月13日からコードシェアを開始。両社は2017年にコードシェア提携で合意。日本企業の南米進出による需要増受け、提携本格化。

JALが2019年4月10時（日本時間）より、国際線の予約受付開始日を「360日前」に変更。これまでよりも30日前倒しで早期の旅行計画確定につなげる。

国内空港の経営実態ランキング。売上高・経常利益とも1位は羽田。利益率では那覇空港がトップに。

成田空港の2018年の運用状況で、国際線の発着回数20万回超、旅客数3500万人超となった。外国人旅客数が12％増の1700万人超えと躍進したことが大きい。

国交省は、29件の応募から2018年度重点「道の駅」15ヶ所を選定。北海道から沖縄まで。次回は、2019年夏頃から約2～3ヶ月間の公募期間を設定し選定する予定。

観光庁がキッズウィークのロゴマーク募集。家族旅行促進で、一般への周知と商品造成促進を図る。

ゆこゆこホールディングスが2019年より、ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構に加盟。両社連携のもと、全国の温泉地の活性化を推進。

2011年の東日本大震災で大破した宮城県気仙沼市の歴史的建造物の復興プロジェクトがこのほど、日本ユネスコ協会連盟の「プロジェクト未来遺産2018」に登録された。

総務省統計局がまとめた家計消費状況調査（二人以上の世帯、2018年12月分）によると、2018年12月の世帯単位でのネットショッピングの支出額（非利用者を含む）は前年同月比3割増の1万6871円。旅行関連費は4割増以上となった。

AP通信の東京支局が2019年2月より、日本で海外広報サービスを開始。欧米で展開中の同事業をアジアで初展開。

KDDI、沖縄セルラーは2019年2月22日～3月31日、「世界データ定額」の利用料を期間中、何回でも無料にする。Wi-Fiルーターをレンタルせずスマホ1台で海外旅行できる利便性の浸透を図る。

日本／イスラエル間で初の航空チャーター便が運航。3社がツアー販売へ。

タイ国政府観光庁と成田国際空港が共同で、パスポート取得キャンペーンを展開。キャッシュバックや抽選で当たる賞品を用意。Youtubeでの特番も放映。

JTBがロイヤルロード銀座の商品として「アマンで過ごす 世界のリゾート」を発売。6カ国9件のアマンをピックアップ。