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ワコールが2軒目となる京町家改修の宿泊施設をオープン。今年度中にさらに2軒を御所南エリアに開業へ。

日本最大級の日本文化体験イベント「東京江戸ウィーク」が開催。4日間、上野恩賜公園が、江戸の町民文化の発信拠点に。

JTB総合研究所が日本人の海外旅行に関する調査をおこない「海外観光旅行の現状2018」として発表。海外旅行の実質海外旅行者数は1137万人で過去最高と推計。今後の意向については世代によって異なる傾向が判明。

ブッキング・ホールディングスがホテルに特化したメタサーチサイト「ホテルズコンバインド（HotelsCombined）」を買収。カヤック傘下に配置する計画。

トラスト・ユーとビースポークが無料でネット配信形式のセミナー開催。独立系ホテルを対象に、顧客体験向上や業務効率化、クチコミ評価アップの手法を紹介する。

全日空（ANA）が「平成30年7月豪雨」被災者に対する支援協力を決定。一定の条件のもと、無償渡航や救援物資の無償輸送協力を実施。

国土交通省は2018年7月10日、「平成30年7月豪雨被害」の救済活動に向け、航空法の手続きの柔軟な運用をおこなうことを決定。

パソナが東北で一棟貸し古民家リゾートを開業。延床面積170平米の広さで2世帯、3世帯家族などの利用を見込む。

閉校した小学校を団体用宿泊施設として開業。マイナビが地域活性の新事業を開始。

拡大傾向にある「インバウンド需要」は、いつか萎んでしまう「バブル」現象なのか、ファンダメンタルか。リスクと捉えておくべきポイントは？　その考え方を、観光政策の専門家が解説するコラム。

観光庁は2018年7月9日、西日本を中心とする豪雨による被災地域を災害時のボランティアツアーに関する通知地域に追加。

日本航空（JAL）が、西日本を中心に被害をもたらした「平成30年7月豪雨」被災者に対する支援協力を決定。現地に向かう災害支援者や救援物資の輸送を無償で対応。

経済産業省が中国と米国からの訪日旅行者に関する経済分析を実施。旅行者数は中国が米国の5倍以上。為替の影響を踏まえた旅行消費額比較も。

福岡市とエクスペディアが訪日客誘客で連携。ラグビーワールドカップに向け、欧米豪からの誘致と受入整備を強化。

ANAセールスが2018年7月11日より、ANA国内線を利用した訪日旅行専用ダイナミックパッケージを販売。

JR西日本とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は、訪日外国人向け鉄道乗り放題パスとのUSJ入場券のセット販売を開始した。海外の主な旅行会社で販売。

京都・下鴨神社南側にある重要文化財・旧三井家下鴨別荘が2018年7月20日から29日まで初めての夜間開館。下鴨神社の「みたらし祭」にあわせて開催。

大きな変化が起きつつある日本の業務渡航市場。アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル・日本旅行（GBT NTA）事業戦略＆開発本部の滝田祥丈本部長に市場全体のトレンドと同社の展開について聞いた。

総務省によると、2018年5月の2人以上の1世帯当たりの月間ネットショッピング支出額は3万746円で、前年比（名目増減率）は4.4％増加。旅行関係費の支出が急速に拡大。

岐阜県の白川郷観光協会が、2019年1月の白川郷ライトアップイベントで来場者を完全予約制とする方針を発表。イベント当日に多数の観光客が訪れ、トラブルが多数発生することへの対応策として。