検索キーワード "9"

AP通信によると、新たにシェムリアップ・アンコール国際空港が2023年10月16日に開港。中国資本により建設。年間700万人の旅客に対応。2040年には年間1200万人の旅客に対応できるように増強される予定。

東京モノレール、ソラシドエア、JR九州、宮崎航空、宮崎県は2023年9月15日～12月10日の期間中、宮崎への観光需要を促す合同企画「さあ行こう！東京浜松町⇔宮崎スタンプラリー」を開催する。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、米国での民泊物件とホテルとの供給と需要の変化についてレポート。短期賃貸とされる民泊物件は、旅行市場全体ではシェア拡大。都市部のホテルの平均料金は前年比9.7%増に。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、エアビーは「Airbnb Plus」プログラムを2023年11月6日に終了。代わりに約50件のサービスアップデートをリリース予定。生成AIに関する新しいサービスも発表か。

東京都は、福島県での消費を喚起する「福島応援 お魚を食べようキャンペーン」を実施。クラブツーリズムは、日本の水産業応援ツアーの特設ページを公開。JR東日本は青森県産のホタテを支援する。

米観光産業ニュース「Skift」が航空会社の長距離国際線における座席戦略をレポート。ファーストクラスとビジネスクラスはよりプライバシー空間を確保。エコノミークラスは、座席を追加することで「高密度化」がさらに進む傾向に。

日本旅行業協会が国内観光産業事業者や自治体に対して2023年8月に実施した「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」の結果を公表。全国から広く1094件の回答を得た。

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年8月の旅行取扱額は2019年同月比34.2%減の3178億4354万円。海外旅行および外国人旅行は先月から横ばい。国内旅行は台風の影響で減少に。

東武トップツアーズは、東武沿線の新越谷駅支店、北千住駅支店、ふじみ野駅支店、志木駅支店の営業を2023年12月29日で終了する。

エールフランス航空は2023年10月7日で創立90周年を迎えたのを機に、創業の歩みを通じて同社の魅力を訴求するキャンペーンを世界的に展開する。日本市場でも順次広告を実施。

トルコでサステナビリティ検証・認証が実施された宿泊施設は6156軒。2022年には「持続可能な世界観光協議会」と国家プログラムを開発するための協力協定も締結している。

世界700地域のDMOが参画する「デスティネーションズ・インターナショナル」。グローバル開発担当副社長、ガブリエル・シダー氏に、世界のDMOの最新動向や求められる活動について聞いた。

ブランド総合研究所は、「地域ブランド調査2023」の結果を明らかに。都道府県では、北海道が15年連続で1位。市区町村の1位は3年連続で札幌市に。大阪府、宮城県、愛知県は魅力度上昇。観光意欲度では、7県が順位を上げた。

星野リゾートは、「OMO5東京五反⽥ by 星野リゾート」を2024年4⽉11⽇に開業。コンセプトは「夜景とご馳⾛のパラダイス」。地上60メートルのOMOベースにはドッグガーデン、⽔景のある空中庭園などを設置。

（PR）トラベルボイスとJTBが、訪日旅行の「高付加価値化」をテーマにウェビナーを開催。世界の商品事例を参考に、高付加価値商品の特徴を読み解く。

JTBが訪日外国人向けに疾病リスク予測検査「フォーネスビュアス検査」の提供を開始。将来の疾病リスクと現在の体の状態を可視化するもの。一般的な検査に比べ、事前の食事制限不要、少量の採決のみによる検査手法が特徴。

ウェザーニューズは「第二回紅葉見頃予想」によると、北日本では平年よりやや遅い見頃となる所が多く、日本や西日本の多くの名所では平年並の時期に見頃を迎えると予想。

LCCエアアジアXは、2023年12月3日から札幌/クアラルンプール線を週4便で再開。冬季の北海道へのインバウンド需要に応える。マレーシアへのアウトバウンドの需要も喚起していく考え。

にっぽん丸の商船三井クルーズが事業拡大。計3隻の客船追加を計画。ターゲットに訪日客やパワーカップル、ワーケーションやブレジャー需要も獲得へ。

国交省が貸切バスの安全性向上に向けた対策を制度化するため、省令を一部改正。2022年に静岡県で発生した貸切バスの横転事故を踏まえ、二度と同様の悲惨な事故を発生させないための新たな対策を検討していた。